会社退職までの流れを知っておこう｜退職後の手続きと注意事項も公開
退職の流れを知っておこう
「自分のスキルアップのため」、「今より良い環境で働きたい」など、さまざまな理由で転職を考えるときに避けて通れないのは現在の職場を退職することです。
退職までの流れを知っていることは、円満退職をして次のステップにスムーズに進む為の大切なポイントです。これから退職するまでにどのような準備ができるでしょうか？基本的な流れをおさえておきましょう。
基本的な退職の流れ
これから退職をしようと考えているなら、どのように退職まで進めていくのが良いか把握しておくことは大切です。今の職場をスムーズに退職できるかどうかは次にむかえる求職活動に影響してきます。転職先の入社の時期にも影響が及ぶこともあります。
良い再スタートをきるためにも円満退職を心掛けて準備しましょう。基本的な退職までの流れは、
初めに退職のプランを立てる
↓
2.退職日を設定し退職願を提出する
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3.業務引継ぎをおこなう
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4.退職当日を迎える
といったものです。ひとつずつ詳しく見ていきます。
1. 退職のプランを立てる
まず初めに、新しく就きたい志望分野の「応募しやすい時期」や「転職難易度」を調査して、在職中に転職活動をするか、退職後に集中して転職活動をするか判断しましょう。
在職中に転職活動をするなら、これから発生する昇格の辞退や、新たな就職先の面接のための有給休暇の確保の計画などが必要です。また退職後に転職活動をするなら失業に備えて経済面での準備が必要です。どちらにしてもプランを十分に考えることによって「退職に向けて、いつまでに、何を準備するか」が見えてきます。
また、現在の会社の規則や繁忙状況、有給休暇の消化期間を考慮して、退職しやすい時期を見極めてスケジュールを立てます。円満退職のためには在職中の業務を最優先することが重要です。退職の意向を伝えてから退職日を迎えるまでにはさまざまな調整をしなければなりません。
給料をもらっている間はその会社の一員ですから、会社へ与えるダメージを最小限に抑えることを第一に考えてスケジュールを立てましょう。加えて、同時期に転職先からの内定をもらえるよう求職活動のフローも考慮して自分にベストなプランを作っていきましょう。
2. 退職の意思を表示する
退職の意思は引き継ぎの期間等を考慮し、少なくても1カ月前には直属の上司に口頭で伝えましょう。伝えるべき人に正しい順序で伝えることが大切です。はじめに同僚や後輩に退職を話してしまうのは、トラブルのもとになります。
社員の去就は本来機密事項ですから、仲の良い先輩社員や同僚にも話さずに、職場への影響が最小限になるようできるだけ早いタイミングで上司に伝えるようにしましょう。
その際にはあやふやな気持ちで伝えると、上司は引き留める余地があると思われ、こじれてしまうことがあります。上司からの引き留めに応じたとしても、一度退職の意思を伝えたということが、今までと同じ立場や状況で仕事をするのを難しくする可能性もあります。
退職の意思を上司に伝える前に、仕事への価値観や自分のキャリアプランを見つめ直して、「自分は退職する覚悟ができているか」を再確認しましょう。
今の会社を離れることをさまざまな視点から考え、自分の中で退職することを納得したうえで、明確で前向きな退職理由をしっかりと用意し、変えることのできない「決意」として伝えることが大切です。
3. 退職の日を決定する
一般的に退職の意思を伝えたあと、実際の退職日を決定します。法律上では退職申し入れから2週間で雇用関係の解消になりますが、円満に退職するためにも実際の退職日は引き継ぎに必要な時間や、会社の繁忙状況、転職先の入社日などを考慮して、上司としっかりと話し合い互いに納得できる日程で決定しましょう。
また、一度退職日を決定したなら転職先企業の受け入れ準備にも影響が出てきますので、退職日の変更しないことも大切です。
4. 退職願を提出する
一般的に退職日が確定したあと、上司に退職願を提出します。会社指定の退職願のフォーマットが用意されている場合もありますから事前に確認し、会社の求めるものを提出しましょう。
会社からの指定の無い場合はどんなフォーマットでも問題ありませんが、オリジナルで退職届を書くと、退職日を書き忘れたり、漢字を間違えてしまったりと有効な退職届で無くなってしまう場合があります。
ミスを最小限にするためにネットなどからダウンロードできるフォーマットを用いることができるでしょう。また退職願を提出したら年金や健康保険などの公的手続きをどのようにするかを事前に確認しておきましょう。
退職願を提出する時期はいつがベスト？その手順と手続きのポイント
業務の引継ぎを行う
今までの業務を後任者に引き継ぐことが必要です。担当業務の内容や職務の分担、進行状況、顧客リスト、仕事の進め方などを引き継ぎます。退職までに後任者が決まらない時は、業務の手順や目的をまとめたマニュアルを作成して、ファイルの場所を伝えておくならスムーズな引継ぎを行えます。
また、状況によっては取引先へのあいさつ回りや後任の紹介が必要な場合もあります。必要な期間をあらかじめ想定して、しっかりと引継ぎを行い取引先や周囲に迷惑が掛からないようなスケジュールを立てましょう。
最終出勤日にすること
最終出勤日には意外とやるべきことが多いものです。退職の手続きにかかる時間を考慮し、早めの出社を心がけましょう。今まで使っていた社員証や、会社から貸与された備品などの返却、退職後に必要となる書類を受け取ること、といった普段は行っていないさまざまな対応が発生します。
さらに、退職後に公的手続きで必要となる書類を忘れずに受け取りましょう。失業保険の申請に必要な「雇用保険被保険者証」や、年金の切り替え手続きに使う「年金手帳」などです。これらは会社が預かっている場合もあれば、自分で保管している場合もあります。
書類を受け取るために会社に申請が必要な書類もあるので、あらかじめ確認し退職当日に困ることがないように準備しておきましょう。
会社退職後の手続きの流れ
会社を退職したあとにも、自分でするべき大切な手続きが残っていますので忘れずにチェックして確実に行いましょう。
健康保険の手続き
今まで社会保険に加入していた場合、社会保険の健康保険の任意継続をするのか、国民健康保険に加入をするかを選んで手続きを行います。
社会保険を任意継続する場合、今までは会社が保険料の半分を負担していましたが、その半額の負担分が無くなり、自分で全額負担となるため保険料が上がることを覚えておきましょう。特に手続きを行わない場合には国民健康保険に加入することになります。
年金の手続き
年金は、厚生年金から国民年金への変更を行います。厚生年金の場合は社会保険の場合とは違い、任意継続の制度は無いため、失業中は国民年金に加入する以外の選択肢はありません。退職日の翌日から14日以内に居住の市区町村の役場で手続きを行います。
ハローワークへ行く
次の就職が決まっていないのであれば、ハローワークで失業保険の受給手続きを行います。転職前の会社から受け取った「雇用保険被保険者証」と「雇用保険被保険者離職票」を提示します。通常は退職してから10日程後にもらえますが、離職票の発送に時間がかかる会社もあるので退職前に確認しておくのが良いでしょう。
給付金を受け取るには、最初に指定された説明会に必ず出席し、求職の申し込みをして再就職の意思があることを伝えます。その後は1カ月に1回、失業状態であることをハローワークの職員に認定してもらう手続きが必要です。
自己都合による退職の場合は、失業給付金が給付されるまで3カ月間の猶予期間がありますので、支給がない期間があることを忘れないようにしましょう。
確定申告が必要な場合もある
退職後は、今までは会社が行ってくれていた確定申告を自分で行わなければならないケースもあります。退職した年の12月31日時点で無職だったり、前職の源泉徴収票の提出が間に合わなかったりする場合は自分で確定申告を行わなければなりません。再就職し在職中であれば会社で年末調整を行うため、確定申告は必要ありません。
確定申告を行うと、払いすぎた所得税が戻ってくる可能性があります。逆に納めた所得税が不足していた場合には、意図的に確定申告を行わないと罰則を受けることもあります。自分が該当する場合には忘れずに申告をしましょう。
退職の流れを把握してスムーズに進めよう
退職までの流れについて大まかにつかめたでしょうか？自分が新しい仕事に就き順調にスタートを切るためにも、円満に退職をすることは重要です。
それには事前の準備ができていたかどうかによって大きく左右されます。退職を決めた時から、退職、転職までの自分のプランを立て、時間を有効に使ってできる限りスムーズに退職し、気持ちも新たに再出発しましょう。
