社労士という特別な仕事で相手の役に立てた喜びを感じ人に笑顔を
社労士とは何か
正式な呼称は「社会保険労務士」といいます。合格した後、社会保険労務士連合会に登録し、2年以上の実務経験を修了しなければなりません。連合会のホームページによると、従業員の労働管理や社会保険、年金の指導、相談、または手続きなどの書類を法律に沿って作成する業務。従業員が働きやすい環境を、常に確保し続けられるよう提案する、という役割を担う国家資格です。
企業や労働者にとって、とても頼もしい存在の社労士。国家資格なので、試験は難関で合格率も低め。ですが晴れて社労士として認められば、独立できたり、企業でも重要な人材として高く評価されます。受験者が多い年代は、20代後半から30代となっています。難関なので、20代の若いうちから勉強を始めることで、より合格しやすいといえるでしょう。
社労士の仕事内容
社会環境にも柔軟な対応が求められる社労士。概要がわかったところで、もう少し仕事について細かく見ていきましょう。幅広い業務で活躍できそうな資格です。
人事の雇用や労務に関する相談指導
企業が社労士に依頼する主な人事は、労務管理と人事制度の採用、教育訓練の指導や解雇設定などの、従業員による社会保険給付ための病状の手続き。賃金、退職金制度の設定。また、その他の保険や年金制度の各種手続きや相談など、これらを法律に沿ってアドバイスや書類作成をするというもの。内容が多岐にわたっています。法律も熟知し、それぞれのスペシャリストとして知識を得ることが重要。企業コンサルタントとして働く社労士も存在します。
また「企業が適切な労働条件に努めているか」という目的で、定期的に監査をおこない、就業規則やコンプライアンス（法令遵守）違法のチェックで、未然に企業と従業員の間のトラブルを防ぐ役割も担われています。
労働トラブルの相談や指導
従業員の就業時間、給料など、企業の中で人として働きやすくする環境を整えたり、それぞれの企業や職場の事情を考慮し、それに見合った給与、労働時間などを指導、設定していくこともできます。また、企業と従業員の間のトラブル、突然の解雇、残業代の未払いなども社労士が対応。また企業側は、遅刻など問題行動の多い社員や、退職問題などの相談を持ち掛けます。社労士事務所で相談窓口を構えているところも存在します。
なお、企業と個人の労働者の賃金値上げの要求などで対立している「紛争状態」の際は、こちらは専門の法律に沿って施行させる「特定社会保険労務士」でなければ、手続きを行うことはできません。
就業規則や雇用契約書の作成
社労士が企業との就業の規則や、従業員との雇用の契約を、労働基準法に基づき書類を作成する業務。就業規則は、正規非正規含め、10名以上雇用している企業はこちらを定めなければなりません。この内容書類を労働基準監督署に提出します。雇用契約は、企業が就業期間や賃金などの雇用契約を書類で明記し、従業員に通知します。この書類を作成するのに、社労士が企業側に細かなヒアリングや、コンサルティングを行います。労働基準法も熟知していなければならず、正規社員、契約社員、パートやアルバイトにより内容が異なります
万が一、従業員とのトラブルが発生した際、契約書に記載があれば大きな効力となります。また、従業員側も然り。一つ一つ、丁寧なヒアリングが大切です。
労働災害における申請や給付手続き
従業員が通勤途中、あるいは就業時間中に事故や病気が発生した際、労働に関わる災害として、企業側から入院費や治療費などを、給付金として受け取る請求書を作成します。事故の発生日や、詳しい内容の聞き取りや調査をし、報告書を作成。その報告書を元に、労災の請求書類が作成されます。その際「労災保険指定医療機関」があらかじめ決められており、そちらの医療機関と労働基準監督署に、労災の請求書類を提出しなければなりません。
知識が無い人が書類作成するのはとても時間がかかり、専門知識がある社労士なら、スムーズに業務が行われると認識されています。
社会保険における傷病の申請手続き
こちらも企業の代わりに社労士が手続きします。社会保険の一般的な手続き「傷病手当金給付申請書」は、病気やケガなどにより、長期的に会社を休まなければならず、ケガなどをした被保険者と、その家族の生活の保障のために給付金を申請する書類。近隣の社会保険協会（通称けんぽ）管轄の事務所に提出されます。こちらも、さまざまな規定が設けられており、支給期間や給付金の支給計算、また、場合によって資格喪失後の断続給付も必要とされます。
社労士事務所では、手続き別に委託を請け負う事務所もあり、この社会保険も断続と一時契約で書類作成してるところも。個人で書類を提出することもできますが、そこも細かく法律が絡んできますので、社労士の腕の見せ所といってよいでしょう。
雇用保険における申請や給付の手続き
雇用保険といえば、一般的なのが失業手当に必要な書類を個人で作成、ハローワークに提出するものですが、就業中に給付できる雇用保険も存在しています。雇用保険給付の種類として、求職者給付、就職促進給付、教育訓練給付、雇用継続給付があります。雇用期間3年以上などの規定、教育訓練給付金も、一般、専門実践教育という、枝分かれで給付金が決められているものもあり、こちらもより細かい専門知識や、それぞれの失業の形態や働き方に対応したアドバイスが求められます。
結婚し出産を控えている企業に勤めている女性なら、雇用断続給付の「育児休業給付」でお世話になることが多いでしょう。
各種助成金についての相談アドバイス
企業や個人事業主は、事業拡大や人材育成、新たな人材確保の強化などの目的があり、申請をすれば各種助成金を受けることができます。その申請も社会保険労務士、または社労士事務所しかできません。助成金の種類はおよそ50種類。助成金を受けるのも、雇用保険加入、半年以内に従業員解雇が行われていない、などの支給条件が定められています。それぞれの助成金を申請する上で適切な運営方針かどうかなどの、社労士としてのコンサルト的なアドバイス、また、支給条件が満たされているかなどのチェックを行い、申請書類を作成します。
支給条件の文言は、法律用語が立て続けに並べられており、解読するのが難航。こちらの助成金は返済義務が無いため、審査がとても厳しいのだとか。
社会保険料の算定基礎届けを作成
企業と従業員が折半という形で、月々社会保険料が払われています。支払われる給与の金額は毎月変動しているため、社会保険などの計算に手間と時間がかかります。それを省くためにあらかじめ計算枠を設け、算出されたものを「算定の基礎」とし、決められた時期に「標準報酬月額」が毎年決められています。この社会保険の算定基礎届は、決められた標準報酬月額と実際の報酬額に大きな差が出ないよう、毎年見直しが行われています。
算定基礎届は届出の該当者の選出、月額給与の計算の算出、月額報酬の期限、有効期間まで熟知する必要があります。
個人からの年金相談や労働の相談
自分の年金の受給額が知りたい。仕事で困ったことがあるなど、年金や職場のトラブルの相談や手続きも、社労士の仕事。企業だけでなく、ショッピングセンターや市役所など、誰でも気軽に無料で相談できるよう常設されています。労働相談は、会社からの給料未払いなどのトラブルなど。企業との話し合いや「あっせん」という裁判に持ち込まれるのもあります。総合労働相談所も設置されています。
厚生年金などの各種年金は、加入期間や家族構成によって相談者の受給額が決まってくるので、年金の種類と特徴を熟知することが大切。相談者のライフスタイルもしっかり考慮して、アドバイスしなければなりません。
行政機関における相談業務
職場でのトラブル、各種保険や年金などの相談を、ハローワークや労働基準監督署などの行政機関で、期間限定の相談員としての業務もあります。行政機関の場合はほぼ無料相談となっており、これは政府で提案している「働き方改革」による一環。より労働者の仕事環境の向上を目的として、職場でのトラブル、社会保険などの相談を、もっと身近な行政機関で相談できるように、と施行されているものです。
また、東京都社会保険労務士会が行政機関と協力し、新宿駅など、都心の駅構内で大きな相談会が開催されることがあります。こちらは1日限定などの数日程度。従業員だけでなく企業の代表者も、社内環境の改善に努めるために、相談に訪れるのだとか。
社労士に必要な資格と受験資格
難易度がかなり高めなので、実務経験も受験資格に含まれますが、受験をする前に社労士関連で働いていれば、受験資格を得ることもできます。他の条件も見ていきましょう。
国家資格である業務独占資格取得者
そもそも国家資格は、ある専門業種、専門業務を国で定めた基準によって、安全かつ適正に施行できる人を資格の合否で選別するというもの。業務独占資格というのは、国で定められた業種、業務の法令を守り、かつ規制をかけながら業務を行わなければならない、という位置づけになります。無償業務独占資格、有償業務独占資格、行為独占資格の3つに分類されており、社会保険労務士は有償業務独占資格に入ります。
有償業務独占資格なので「相手から利益を受け取り、尽くすよう業務をおこなう」という意味になります。
大学短大高等専門校5年制卒業者
基本的に4年制大学、短期大学、高等専門を卒業した人とあります。ただし、4年制大学就学中に「学士」が取得できる学位を取っていること。62単位以上の修得。その他、2年以上1,700時間以上の専門的な授業を受けている。もしくは高等専門、専修学校を卒業してる人となっています。また通信制、夜間もこれらに当てはまり、仮に4年制大学を卒業できなかった人であっても、62単位以上の修得があれば受験資格があると見なされます。
厚生労働大臣認定の学校を卒業
上記の学歴がなくても、厚生労働大臣が認定した学校を卒業することによって受験資格を得られます。こちらは厚生労働大臣の認定校なら、美容系、調理系、会計系の専門学校でも構いません。また、ハローワークで実施している職業訓練校で受講するという選択肢も。職業訓練校は厚生労働省認定ですが、ハローワークの求職者で、失業認定されている人が対象。社労士の職業訓練の有無、また受験資格など事前に問い合わせたほうがよいでしょう。
厚生労働省認定の過程を修了者
大学の各種学科、専門学校の専科内容で、厚生労働省に認定されているものがあります。主に教育課程のものが多いですが、それ以外にも看護師、小学校や幼稚園などの教諭、航空大学など、認定の数や業種もさまざま。また戦前、戦後直後の旧式名称の学校や養成所も存在するので、こちらも事前に確認しておいた方がよいでしょう。詳しくは「社会保険労務士試験オフィシャルサイト」のホームページ「受験資格」をご参考に。
1,700時間以上の専修過程を修了者
次に記載される、「3つの条件を満たしている学校を卒業していること」で受験資格が得られます。修業年数2年以上。課程の修了を証明とする必要な授業時間が1,700時間以上。専修学校にて専門の課程を終了した人となっています。わからなければ、卒業した学校がこちらに当てはまるのか、問い合わせてみるとよいでしょう。さらに詳しい詳細は、上記でご案内した、社会保険労務士試験オフィシャルサイトの受験資格で確認することができます。
法人での事務経験3年以上従事した人
上記の学歴を満たしていなくても、受験できる対象者がいらっしゃいます。まずはこちら、規模の大小関わらず、法人で社労士と同様の事務経験が3年以上ある人、とされています。正式な文言で「役員」と記載がありますが「従事者」の記載もありますので、役員でなくても大丈夫。役員の場合は非常勤ではなく、常勤であることが条件。顧問の社労士はいなくても、企業での人事や総務などでの雇用、社会保険の手続きと書類作成の経験も有利。
ただし、受験の際は「社労士と同様の書類作成に従事した」として、事業者から証明をもらわなくてはなりません。
社労士や弁護士の補助で3年以上実務経験者
企業や社労士事務所、または弁護士事務所などで、社労士や弁護士のサポート経験が3年以上ある人。サポートといえども、単純なパソコンの入力やファイリングだけでは受験資格はありません。社労士や弁護士と同様まではいかずとも、ある程度の専門的な知識、書類作成の能力に長けていることが求められています。こちらも現在の事務内容が受験資格に該当するか、サポートしている社労士や弁護士に、受験前に確認してみるとよいでしょう。
厚生労働大臣認可の国家試験合格者
やはり、専門性に長けた人に受験資格があるということでしょう。厚生労働大臣認可の国家試験は多数ありますが、キャリアコンサルティング、情報系国家資格のシステムアナリストなども対象となっています。金融系もありますが、女性に人気のファイナンシャルプランナーは、受験資格が認められておらず、銀行業務で求められる「金融窓口サービス技能検定」は認められているので、その点はご注意を。更に詳しい内容は、社会保険労務士試験オフィシャルサイトでご確認ください。
行政書士の資格を持っている人
一見、行政書士だけの資格を持っている人のみに思われますが、そうではありません。弁護士、弁理士、公認会計士、税理士となっており、実際にこれらを活動する際、各協会などの登録が必要となります。ですが、活動をしていなくても、資格を持っていれば受験対象者になります。また、国や地方公務員として行政事務の経験、または、特定独立行政法、地方独立行政法での行政事務や役員期間が、20年以上の人も対象者となります。
実務経験もなく高校卒業からでも社労士に
ここまで受験資格を振り返ってみると、実務経験もなく、高卒までの人にはチャンスがないの？と疑問に思いますが、最終学歴が高卒しかない中、まず行政書士の資格を取り、そこから勉強を重ねて晴れて社労士として活躍されている方もいます。行政書士は学歴、職歴関係なく誰でも受験できます。長期戦になりますが、誰もが社労士になれるチャンスはあるのです。
司法試験の予備試験合格者
正式文言は「司法試験第一次試験または、高等試験予備試験の合格者」となります。この司法試験第一次というのは、一般的に知られている司法試験の予備試験。現在は新司法に変更されていますが、平成23年まで行われていた、旧司法予備試験の通過者も含みます。社労士の受験資格は、4年制大学や短大などの学歴が定められていますが、この学歴に該当しない人、社労士関連の事務作業の3年以上の経験がない人は、司法試験予備試験を通過していれば受験資格が与えられるというもの。
なお、高等試験予備試験は終戦直後、高級官僚を目指す人が登録できるための試験とされています。
試験のためのおすすめ勉強方法
試験合格の試験勉強の方法は、人によりさまざまです。難易度高めの社労士だから、自分に合った勉強法を知っておきたいもの。どんな勉強法があるか見てみましょう。
基本テキストと過去の問題集で予習
通信やスクールに通うのと同時に、基本テキストや過去問題集を購入し、勉強するのもよいでしょう。大手通販サイトなら、解りやすいテキストや、過去問題集が幅広く販売されています。現役の社労士や、資格に強いスクールが作成したテキストや問題集なので、試験対策にとても役立ちそう。購入者のレビューなどを読み、評価を確認し購入することもおすすめ。
合格するには一問でも多く問題を読み、解くこと。問題もかなり難解なので、読解力も身に付きます。また、現役の社労士が、おすすめの参考書を紹介しているサイトもあります。こちらもご参考に。
重要な法改正項目は早めに習得
社労士試験の合格のポイントは、法改正項目と一般常識にあるそう。他の勉強内容が難しく、この二つまでなかなか手が回らないのが実情だそう。不合格になった人の勉強法を見てみると、この二つをあまり重要視せず、疎かにしているパターンがとても多いとか。厚生労働省が定期的に、社労士に向けた法改正をホームページで情報開示を行っています。最新情報は試験勉強に是非とも押さえておきたいもの。参考書も多数販売されています。
そうとわかれば、この二つもしっかり勉強しておきたいもの。各スクールで模擬試験も実施されています。そちらでよい成績を取ることを目的として、修得するようにしましょう。
一般常識も早めの対策で習得
「一般常識だから」と甘く見ることは、社労士の試験なら禁物。こちらも法改正と同様、合否を決める大きな科目となりそう。最新版の数々の参考書が出ているくらい、出題パターンが多いのも特徴。合格のポイントとして、全部を深堀りしていこうとするのではなく、出題ポイントが必ずあるそうなので、そのポイントを絞って勉強したほうが、より合格に近づけるのだとか。
こちらもたっぷり時間を取り、熟読しながら問題を解いていきましょう。社労士試験に強いスクールで出版されている参考書が有利といわれています。
6月以降は模試受験で実力をみる
上記で少し触れましたが、各スクールで6月から模擬試験が行われます。毎年8月の最終日曜日に本試験が開催され、試験内容の改正事項が試験を受ける年の4月までとなっています。なので、翌月の5月には、全ての試験範囲の内容が決定されているとみなし、模擬試験を実施する予備校やスクールが多いのです。4月にスクールに社労士資格で入校したならば、一つの重要科目が終了していることもあり、実力を試したり本番に向けた練習として、受験をしたほうがよいでしょう。
暑い夏の試験に備えて、体調管理もしっかりしておいた方がよさそう。
合格者のブログで経験談を参考に
現役の社労士や、社労士合格者のブログを読んでみると、試験に向けて押さえておきたいポイントの情報が満載。本試験の内容と各スクールの受講内容の比較内容。役に立つ参考書の紹介をはじめ、勉強の仕方、近年の試験ポイント。あるいは、勉強に行き詰った時は…などの対処法も、現役労務士や合格者の体験ならではの話が、数多く綴られています。
また、現役社労士のブログは、社労士としての誇り、仕事のやりがいも多く載せられているので、社労士を仕事にしたい人は、モチベーションを上げられそう。
通信教育でおすすめの講座
どこのスクールを選べばよいか迷っているなら、おすすめランキング上位に挙げられている講座はどうでしょう？今からご紹介する通信教育は、独学での合格や、難易度高めの問題を読み解く力が身に着くと評判です。
資格の学校 TAC
業界大手で、講師の評判も良いTAC。こちらのスクールは、学習レベルに応じてコースの選択ができるというのが特徴。初めて学習する初学者コースから、試験経験がある中級クラスコース、合格者向けの実技習得や、法改正セミナーと、合格後のフォローまでしっかり対応してくれます。一から勉強する人は、初学者コースwide+plusがおすすめ。授業の切り替えの際は、フィードバックトレーニングでインプット、アウトプットのブラシュアップができるテストも用意。しっかり復習できそう。
また、各種受講経験者が社労士コースを選べば受講料10％オフも。
http://www.tac-school.co.jp/kouza_sharosi.html
LAオンライン通信講座
基礎から試験の合格レベルまで徹底指導と評判のこちらの講座。学習コンセプトとして「目指すはあくまでも合格点」として、なかなかレベルアップできない方、独学で学習してきた人にも、出題ポイントがしっかり押さえられているというのも安心。無理なく合格へ向けて勉強ができます。また、テキストも市販の参考書の内容も考慮されているので、解りやすいというのもポイント。講師への質問は、webまたは質問カードにて行い、直接講師が応えてくれます。
合格者には「合格祝賀返金制度」といい、受講料の半額返金されるというシステムも。
資格の大原 社会保険労務士講座
実力試しの模擬試験がある大原。合格対策に必要なものが全てが含まれているという、スタンダードコースが評判。学習内容、時間まで徹底的な効率化を指導。一般常識の授業も多めに含まれており、法改正の新しい解釈も指導してくれます。web講義はパソコンを始め、スマートフォン、タブレットでも受講が可能。講師が24時間体制で控えているので、質問があれば電話や、Eメールですぐできます。また直接スクールでの質問も。解らないことが、その場で解決できるのがうれしい特徴。
また、試験情報など有利な情報が毎日配信される、というところも押さえておきたいポイント。
http://www.o-hara.ac.jp/best/sharosi/course/01.html
自分に合った勉強方法で国家試験に合格
簡単にご紹介しましたが、社労士になるには、それなりの受験資格や長い修得時間が必要。ですが、誰にでも社労士になれるチャンスがあることも分かりました。それだけ社会や国にとって、とても重要な役割を果たす仕事だといえるでしょう。こうした難易度の高い法律を扱う資格は、短期的に勉強するより、数年かけて腰を据えて勉強するのが、確実に合格に近づくポイント。復習を何度となく繰り返すことも大切。
頼られる存在と自覚すると共に、社労士として国や人へ、少しの正義感も持つことも必要でしょう。困っている人に手を差し伸べ、相手の人生を少しでも笑顔にし、命を守る仕事。それは、国家資格を有する人の役割でもあります。熱意ある社労士を人々は待っています。目指すなら、本腰を入れて取り組みましょう。
