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行政書士の年収は実際にはいくらなのか。稼ぎ方による違いは?

行政書士の年収がいくらなのか。高いのか低いのか実際にはどうなのか、知りたくても把握しきれていないのではないでしょうか。ここでは行政書士の年収をどう判断すればいいのか、いろいろなデーターを参考に考えています。

行政書士の年収がいくらなのかまずは把握しましょう

行政書士として仕事をしていきたいと思っている人は、年収がいくらくらいなのか気になっていると思います。国家試験に合格していざ仕事をスタートして、すぐに稼げるのか気になるところです。行政書士で年収1000万円以上稼いでいる人もいるようですが、サラリーマンと違い自由業のため収入が不安定な部分も。

仕事の仕方でかなり年収も変わってくるようですが、実際にはどれくらい稼げるのかなど、年収に関する疑問を一度に解決してしまいましょう。

行政書士の給料についてチェック

行政書士の給料についてですが、サラリーマンのように年収は一定ではありません。業務分野、仕事量や内容により大きく変わってくるので具体的な金額を提示することが難しいのです。実務経験を積むために行政書士事務所で働くこともできますが、この場合は20万円前後です。

行政書士の平均年収

行政書士としての働き方は行政書士事務所に勤務する方法と開業して業務を行っていく方法と2つあります。独立する前の平均年収は約300万円弱程度。開業してからの平均年収は年代別にまとめると下記のようになります。

・20代:約400万円
・30代:約500万円
・40代:約640万円
・50代:約700万円
・60代以上:約500万円

行政書士の年収は個人差がとても大きく、下は100万円以下から上は1000万円以上までかなり年収には差があります。業務内容によってもかなり年収に差が出てきます。年収の高いものからピックアップしてみると次のようになります。

・薬局開設許可:約1500万円
・産業廃棄物処理業許可申請:約800万円
・知的資産経営報告書作成:約800万円
・帰化許可申請:約780万円
・遺留分特例に基づく合意書の作成:約680万円

行政書士の平均月収給料

では、年代別に平均月収給料を見てみましょう。

・20代:約24万円
・30代:約32万円
・40代:約39万円
・50代:約44万円
・60代以降:約30万円

行政書士事務所に雇用されている場合は、もっと月収は少ないと考えてください。事務所によりますが昇給がないところもあります。その事務所の規模や稼げている金額によっても異なりますが、実情はかなりシビアです。開業してから月収がアップするものの、雇用されている場合と違い毎月の収入には差が出てきます。集客ができなければ月収が10万円に満たないこともあります。

自由業という立場から常に自ら顧客を確保しなければ収益を上げていけません。つまり、いかに営業をして集客していくかもとても重要になってくるのです。逆に営業がしっかりとできれば平均月収よりも稼ぐことは可能になってきます。

行政書士の生涯年収

行政書士の生涯年収はいくらくらいなのでしょうか。20代から開業して仕事をスタートした場合、年収1000万円以上稼いだとすると、50年間稼働して5億円程度になります。平均年収600万円をベースにしますと3億円程度の生涯年収になってきます。日本は収益に対して税金がかかってきますが、3億円の生涯年収の場合は、税金を差し引いても2億円以上は生涯年収として確保できるでしょう。

この金額も給与額を節税で少なくすることで、さらに生涯年収を増やすことができます。上述している生涯年収は、フルに行政書士として活躍した場合の金額です。中には、仕事が取れなくなり廃業する人、女性の場合子育てや介護で一時的に休業することが出てきますと、億単位の生涯年収を確保するのは厳しくなってくるでしょう。

行政書士は他の仕事とくらべて高い?それとも低い?

人気職業ランキングを見てみますと、行政書士は200位前後にランキングされています。決して給与としては高くありません。しかし、行政書士の場合は自由業のため給与には差があり推定するのは難しいところ。開業している人の約8割が500万円以下の年収と言われているので、総体的に給与としてはそれほど高いとはいえません。自由業で上位ランキングされている職業としては、プロスポーツ選手、騎手、会社役員、国会議員、医師、弁護士などが1000万円以上稼いでいます。

行政書士で年収1000万円は可能?

統計によれば、約10%の人が年収1000万円稼いでいることがわかっています。行政書士によっては本業の傍ら副業的に仕事をしている人もいるので、平均年収が600万円程度なのは、そういう働き方の人も含まれているからです。行政書士だけで仕事をしている人だけの統計データを集計すると、この年収はかなり上がるはずです。

行政書士で1000万円以上稼ぐことは可能ですが、非常に厳しいとも言えるでしょう。ある意味、非常に実力が年収に反映される働き方なので、やり方によっては儲かるともいえますし、まったく稼げないともいえるのです。

行政書士の仕事概要

行政書士の仕事は官公署に提出する書類作成や代行をすることです。よく代書屋とも言われています。主に許可申請に関する書類で、その種類は約1万以上あります。専門知識がないと難しい書類を行政書士が代筆して作成するのです。行政書士は行政書士法に基づく専門知識を活用して事務処理をスムーズに行っています。代表的な書類作成は以下の通りです。

・会社設立
・風俗営業許可
・遺産相続手続き
・自動車登録申請
・産業廃棄物許可関連
・内容証明郵便
・公的証書

行政書士になるための勉強や資格

行政書士になるには国家資格に合格することが必要です。受験資格に制限はありませんが、法律問題が出題される傾向があるので大学の学部では法学部出身者が多い傾向があります。合格率は5%程度とかなり難易度は高いと言えます。勉強方法は独学で勉強する人から専門学校、通信教育を利用する人などさまざまです。

資格を取得する前に行政書士事務所に入所して、補助的業務に携わりながら勉強する人もいます。弁護士、弁理士、公認会計士、税理士、特定独立行政法人で行政経験のある人(約20年)は、無試験で行政書士の資格を取得できます。

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女性は働きやすい仕事なの?

独立開業して仕事をすれば自由業ですので、時間の都合もつきやすい職業です。仕事量も調節できるので女性には向いている仕事といえるでしょう。小規模でも仕事は可能ですから、自宅を事務所にして月収10万円程度に仕事をしている女性もいます。仕事の仕方により稼げる金額も変わってきますが、行動力や営業力のある女性には向いている職業です。

ある程度仕事の依頼がコンスタントに来るようになれば、自宅開業でも500万円程度は稼げるようになります。この金額は行政書士の平均年収とほぼ同額です。自宅開業でこの金額が稼げるなら悪くないのではないでしょうか。

女性でも行政書士で稼ぐことができる

行政書士という仕事は、女性でも仕事がしやすく稼ぐことができる職業です。国家試験は簡単ではありませんが、資格を取得すれば書類作成で数万単位の金額を稼ぐことが可能です。自宅開業も可能で、仕事量も調節できるため結婚している女性でも仕事がしやすいのが特徴です。専門知識を活かした仕事ですので、やりがいもあり利用者からも感謝されることがあります。ただ、パートで決まった時間のみ仕事する働き方よりも充実したワーキングライフが送れるのではないでしょうか。


LITORA編集部

自分らしい生き方を見つけたい。大好きなものに囲まれる生活をしたい。暮らしや仕事、オシャレも美容も恋愛も“自分らしく心地よく”を軸に自分のライフスタイルに合わ...

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