仕事の悩み

職場で起こるモラハラ被害の特徴と対処方法|その定義や相談窓口

職場で起こるモラハラ。時代の流れの中で、年功序列の崩壊や非正規雇用の増大などで職場環境のモラルが問われています。モラハラは見えにくく、徐々に進行していくため、気づかれにくい特徴があります。モラハラの特徴とその対象法についてみていきましょう。

モラハラの判断方法と対処方法を紹介

職場で起きるモラルハラスメント(モラハラ)の報告件数は年々増加傾向にあります。モラハラは陰湿で個人に向けて行われる場合が多く、発覚、対処が遅れる傾向にあります。

また、当人も被害者としての意識が薄く気づきにくい特性があります。よく言われる、パワハラとの違いも通して、モラハラの判断方法と、対処の仕方についてみていきましょう。

職場におけるモラハラの定義とは

「モラルハザード(モラハラ)」はその性質上、見えにくい部分で繰り返され、被害者を追い詰めていく傾向にあります。モラハラとはどのような状態を指すのか、その定義とパワハラとの違い、事例についてみていきましょう。

パワハラとモラハラは違う

職場関係の問題でよく耳にする「パワハラ」。パワハラとモラハラが混在している場合もありますが、「モラハラ」とはどんな状態を指すのでしょうか。モラハラとパワハラのそれぞれの定義の違いからみていきましょう。

モラハラの定義

モラルハラスメント(Mental harassment、mobbing)は、フランス語からきていて、フランスの精神科医であるマリー=フランス・イルゴイエンヌ氏が定義をしています。モラハラの定義をポイントを抑えて紹介すると、

  • 精神的な苦痛を与えて相手の人格や尊厳を傷つける
  • 直接的、身体的に暴力行為はみられない
  • 他者から被害を受けていることが見えにくい
  • 加害者自身は人当たりが良い
  • 被害者は自分自身が悪く、加害者が悪いと捉え難い

以上のような態度、対応を受けていることをモラハラとされています。被害者は周囲に理解されず徐々に追い詰められていき、退職をされることも少なくありません。また、夫婦間や家族間でも起こりやすく社会問題化しています。

イルゴイエンヌ氏は、モラハラは犯罪であり、精神的な殺人であると述べており、会社としては人事だけでなく、社内でハラスメントについて教育、共有しておくことが求められています。

パワハラの定義

パワーハラスメント(Abuse of Authority、Workplace Bullying)は和製英語で外資系企業でパワハラと訴えてもなかなか通じません。パワハラは世界的な定義や国内法での法文はないものの、厚生労働省が定義するところによると、職場のパワーハラスメントとは、

  • 同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係などの職場内での優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させる行為
  • をいいます。

    とされています。こちらでは「身体的苦痛」も含めて職場での、適正な範囲を超えた嫌がらせなどを対象としています。特に上下関係などで問題に発展しやすく、モラハラやセクハラなどを含め、大きく職場での嫌がらせなどを指す場合が増えてきています。

    典型的なモラハラパターン

    そんな見えにくいモラハラについて、タイプ別に具体的なパターンを紹介していきます。一般的なイメージでは上司から嫌がらせを受けることが多いですが、逆に部下から上司へのモラハラや、同僚内でのモラハラなどさまざまな事例をみていきましょう。

    上司から部下の場合

    職場上の立場や権限を利用しているので、パワハラに類似していますが、最も事例が多い問題です。この場合、本人の能力不足を理由にモラハラが起きる場合が多く、被害者本人も自身を追い詰めがちになります。

    事例としては、上司から特定の部下に対して、悪意を持って能力の不足をとがめたり、無視をしたり、業務以外のことで人格を否定されたりすることで、追い詰められてモラハラで相談にきたり、裁判に発展することがあります。

    部下から上司の場合

    年功序列の崩壊やICT技術の進歩により、部下から上司へのモラハラも問題となっています。特にIT業界など新興業界では、50代のベテラン社員よりも20代の若手社員のほうがスキルがある場合が往々にしてあります。

    また、若くして上司になり、中途採用のベテランと新人を束ねていく場面も増えてきています。そのような場合に部下が上司の能力を否定したり仕事上の報告をしなかったり、上司をパワハラで脅迫するようなモラハラが見受けられます。

    同僚同士の場合

    学校のクラスでのいじめのような、誰かを仲間外れにしたり、悪口や陰口を言ったり、グループと被害者とで態度を変えたりなどの職場でのいじめは同僚同士でも起こりやすい事例です。

    かつ上司や人事にも気付かれ難く、問題が深刻化しやすい場合もあります。また、表では仲良くしていたり評価されていたのに、実は裏では仲間内で悪態をついていたのが被害者に伝わった場合、傷はより深くなります。

    モラハラの特徴を紹介

    モラハラがどのようなことを指すのかを理解したところで、具体的にどのような行為がモラハラとされているのかみていきましょう。モラハラの特徴をみていく中で、自身が受けている苦しみが、自分の能力不足ではなく、モラハラによるものと気づける部分があるかもしれません。

    信用を失わせる

    典型的なものとしては、期限内にとてもできない量の仕事を押しつけられ、期限を守れないことで仕事ができない人と思わされることです。また、仕事をするために必要なものや情報を与えられないまま、手探りで仕事を進めないとならない状況で、内容が不十分と評価されることもあります。

    会議開始の直前に連絡したり、必要な資料を伝えないなど、仕事を直接妨害される場合など、被害者が周りの上司や同僚から信頼を失っていくように仕向けられていくことでモラハラが深刻化していきます。

    人格の否定

    きつい言葉で侮辱や否定をしたり、威圧的な態度をとったりすることを繰り返すことで、被害者の精神状態を徐々に蝕んでいく行為です。一生懸命にやっても細かいミスを見つけては、個人の能力を否定する暴言や態度を繰り返しとられることが事例としてはあげられます。

    またそれらの行為を悪意をもって強調し、被害者が悪いように繰り返して思い込ませることも、被害者の人格を攻撃しています。被害者自身の自信がなくなっていき、モラハラを受けていることに気づけなくなっていくのです。

    プライベートの詮索

    会社生活において、個人の私生活や交友関係、趣味などプライベートに関わる情報を個人が望まないのに、他者が執拗に聞き出したりすることは必要も権限もありません。まして聞き出した趣味や私生活をおかしいと否定したり、周囲に言いふらすなど、被害者をおとしめることに他なりません。

    交友関係や職場環境の中でコミュニケーションは大切です。特に日本の企業では、社員旅行や飲み会など業務時以外でのコミュニケーションを重視する面もあります。過度に自身のプライベート情報を閉じる必要もありませが、プライベートがわからないからと言って評価が下がったり、気を許して話したことで陰口を叩かれるのはモラハラです。

    孤立させる

    モラハラ被害者だけを職場の飲み会に誘わなかったり無視したりするなど仲間外れにする行為も選択する自由を奪われモラハラに当たります。パワハラとして、職場を移動させられ、1人孤独に意味のない仕事を続けさせられて、依願退職へ追い込まれた裁判で勝訴した事例があります。

    周囲から孤立することは、加害者個人の評価で被害者が判断されることになります。被害者自身本当に能力がないのか、仕事との相性が悪いのか、人との相性が悪いのかなどでも、仕事との出来高は変わってきます。孤立していると感じたら、まずは相談してみましょう。

    職場でモラハラにあった時の対処方法

    それでは、もし勤めている職場でモラハラに合ったら、もしくはモラハラを受けていることに気づいたら、どのように対処すればよいのでしょうか。モラハラを受けた場合の相談先について紹介していきます。

    人事や労働組合へ相談

    上場していたり、100人以上の従業員がいるなど、ある程度の会社規模になると、会社内に労働相談のホットラインがあったり、相談窓口があるので、それらを利用するのも一つの方法です。

    ただし、同じ会社内の1組織でしかないので、情報が洩れるリスクや、会社ぐるみでの隠蔽、被害者への不適切な評価が万が一起こる場合も留意しておく必要があります。

    労働組合を組織している会社なら、管理職などへ対してはある程度期待はできます。管理職が労働組合員へ対してとなると難しい場合もあるでしょう。ただし、労働組合は近年減少傾向にあり、組合員になっているかどうか、どのようなことをしてくれるのか確認もしておきましょう。

    各自治体の労働局の労働相談

    各都道府県単位で労働局が設置されていて、モラハラの相談ができます。労働局は労働問題の相談、解決のための機関です。労働者ならだれでも無料で利用が可能です。厚生労働省のホームページから検索も可能です。

    労働局でできることは、問題の解決に向けたあっせん等の援助制度を利用できたり、状況によって会社への行政指導を行なったりしてくれます。希望に応じて裁判所など関係機関の情報を提供してくれますが、あくまでも相談機関であり、強制や命令ができる機関ではありません。

    賃金の不払いや明らかな勤務時間の超過など労働基準法に違反していたら労働基準監督署が相談にのってくれます。こちらは明らかな法令違反がある場合は指導や命令ができるので状況に応じては、労働基準監督署内の総合労働相談コーナーを利用してみましょう。

    弁護士に相談

    モラハラをはじめ、相談内容に応じて、解決に役立つ法制度や弁護士会、消費者団体など関係窓口への案内を無料で行っているのが法テラスです。紹介業務が中心となっているので、自身が受けている対応が相談するのに適した機関です。

    もし、対処として、弁護士との相談を希望する場合は、収入状況によって法テラスで受けられる場合と、地域の弁護士会が行う相談所で安い価格で相談が行える場合があります。また、各自治体によっては、無料の法律相談を行っている場合もあるため、問い合わせてみましょう。 

    モラハラは一人で抱え込まずにまずは相談

    会社にいて苦しいとき、しんどいとき。誰にも相談できず、1人で抱え込んで自分自身を攻めていくのがモラハラを深刻化させる要因です。自身がモラハラの被害者に当たるのかどうか考える前に、いまの状況を友人や、人事、公的機関、弁護士などどこでもいいから相談してみましょう。

    部署を移動するなり、退職するなり、訴えるなり対処はさまざまありますが、現状を共有するところから解決の一歩を踏み出せます。どうぞ悩みを抱え込まずに誰かにまずは相談してみましょう。

    辛い場合は逃げ出すのもひとつ

    モラハラに対して出来る対策をすることは大事ですが、相手や状況を変えることは難しい場合もあります。辛い状況で心身ともに不調をきたすようなら、早めに新しい職場を探しましょう

    転職エージェントは、直接話を聞いてもらいながら転職の相談が出来るので、なかなか文章では説明しずらいモラハラの受けた状況なども直接会って相談が出来れば、自分に合った職場を探してもらえるかもしれません

    また入社後のサポートが手厚いところなどもあるので、うまく活用するとよいでしょう。

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    LITORA編集部

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