公認会計士の年収は高い？仕事内容と給料からその実態を探ろう

公認会計士の年収ってどのくらい？

公認会計士は、国家資格として認められている資格保持者しか就くことのできない職業です。仕事の内容も専門性が高いことから、他の職業と比べると、年収は高いような感覚を持っている人も多いのではないでしょうか。

公認会計士と一口にいっても、実際には経験年数や勤務先の規模、個人事務所か否かなどのさまざまな条件によって、年収は変わってきます。公認会計士の仕事の内容を把握し、給料がどのくらいなのかを知ることで、公認会計士という職業への理解を深めていきましょう。

公認会計士の給料についてチェック

公認会計士という職業についている人はの給料はいくらくらいなのでしょうか。まずは、その実態を知るところから始めましょう。

平均年収

厚生労働省が発表している平成28年度厚生労働省賃金統計調査によると、公認会計士及び税理士の平均年収は、平均年齢38.4歳で864万4,400円です。男性の平均年収が913万円であるのに対し、女性の平均年収が756万円と、200万円近くも開きがあります。

では、年齢階級別に見てみましょう。

20～24歳　【男性】622【女性】222
25～29歳　【男性】796【女性】584
30～34歳　【男性】895【女性】829
35～39歳　【男性】1,030【女性】747
40～44歳　【男性】892【女性】617
45～49歳　【男性】905【女性】552
50～54歳　【男性】800【女性】902
55～59歳　【男性】856【女性】677
60歳～　　【男性】1,047【女性】-
（※単位は百万円）

調査のサンプル数が少ないため、必ずしも実態に即しているとはいい難いデータではありますが、30代で800万円台の年収があるという点からすると、一般的な会社員よりは給料が高めといえます。年収が1,000万円を超えることも夢ではありません。

平均月収給料

公認会計士及び税理士の平均月収は、ばらつきはありますが、50～60万円が相場といえます。

公認会計士として活躍するには、公認会計士試験に合格したあと、監査法人などで2年以上業務補助などを行い、その後実務補修所にて1～３年の実務補習を受ける必要があります。この業務補助や実務補習の期間は、給料は平均よりも低い40万円前後になります。

公認会計士は、監査法人などで経験を積んでから、企業の財務責任者や経営コンサルタントとして、第二の人生をスタートする人が多くいます。セカンドキャリアのひとつの選択肢として、独立開業を選ぶ人も少なくありません。独立して会計事務所を開業する場合には、独立前より給料が上がる見込みがある場合に考えられる道です。場合によっては、100万円以上の月収を目指すこともできる職業です。

生涯年収

生涯年収は、公認会計士として生涯得ることのできる給料です。そのため、平均年収×勤続年数でおおよその生涯年収を推定することができます。

公認会計士及び税理士の平均年収は、前述したとおり、864万4,400円です。22歳～60歳まで勤務するとすると38年間勤務することになります。

864万4,400円×38年＝3億2,848万7,200円

公認会計士として60歳まで勤務したとすると、3億円以上の生涯年数を得ることになります。

公認会計士は他の仕事と比べて高い？低い？

公認会計士の平均年収は、一般的な会社員より高めと考えられますが、実際には他の職業より高いのでしょうか。それとも低いのでしょうか。他の職業の年収を比較してみましょう。

他の職業に比べて年収は低い？高い？

一般的なサラリーマンの平均給与は500万円前後といわれています。公認会計士の平均年収は、800万円台ですので、会社員としては給与が高いといえます。

同じように国家資格を必要とする医師や弁護士は、公認会計士より年収が高く、税理士や司法書士、国家公務員一種といった職業は平均年収は同じくらいといえます。

ただし、あくまでも平均給与ですので、経験年数や職場によって給料は異なります。特に業務補助や実習期間中は、サラリーマンの平均給与と同じくらいかもしくはそれより低いこともあることを認識しておきましょう。

公認会計士で年収1,000万円は可能？

平均年収が800万円台なので、年収1,000万円は夢ではありません。年齢によっては平均年収で1,000万円を超えている世代もあるくらいです。年収1,000万円は夢物語ではなく、現実的な話と考えることができます。

公認会計士のなかでも、大手の監査法人で勤務している人が、より高年収の傾向にあります。マネージャー等の役職に就くと、年収が1,000万円を超える人がでてきます。一方、監査法人ではない企業で勤務する場合には、会計士の資格を保持していても、一般社員と同じ給与体系となることが多いようです。そのため、1,000万円を超える年収を得ることは少し難しくなります。

独立して会計事務所を開業する場合には、成功すれば2,000万円台の年収を得ている人もいます。ただし、失敗したときのリスクがあることも念頭に置いておきましょう。

公認会計士の仕事概要

公認会計士は、日本の三大難関資格と呼ばれるほど、専門性が高く難しい資格とされています。公認会計士の主な仕事は、企業などの特定の行為、またその行為を示す情報が適正か否かを、第三者が検証し報告する監査業務です。会社が作成した財務諸表が正しく作成されているかを検証する仕事で、この監査業務は公認会計士しか行うことのできない業務です。

監査業務以外に、財務諸表の作成や財務諸表を作成に際して指導したり相談にのったりする会計業務も担当します。また、その知識を活かし、経営戦略の相談をはじめとするコンサルティング業務を行う会計士も多くいます。

公認会計士になるための勉強や資格

公認会計士になるためには、２つの試験に合格する必要があります。

まずひとつめが金融庁の公認会計士・監査審査会が実施する「公認会計士試験」です。受験資格は特にありません。マークシート方式の「短答式」と「論述式」があり、短答式に合格した人だけは論述式の試験を受けることができます。なお、会計専門職大学院の修了者は、条件を満たしていれば、短答式試験の一部科目が免除されます。

公認会計士試験で必ず受験しなければいけないのは「会計学」「監査論」「企業法」「租税法」の4科目です。それ以外に「経営学」「経済学」「民放」「統計学」から1科目を選択して受験します。

公認会計士試験とは別に、業務補助などの実務経験が2年間必要です。監査法人や企業の会計部門に就職して経験を積みます。実務を行う時期については、公認会計士試験を受ける前でも問題ありません。

補助業務の期間が終わったところで、日本公認会計士協会が行う修了考査を受けます。この試験に合格することで、公認会計士として登録することができます。

女性は働きやすい仕事なの？

公認会計士は、資格さえ取得していれば、男女で処遇に差異があることは考えにくいため、女性に向いている仕事といえます。前述した平均年収で200万円もの差があったのは、勤務体系に違いがあるためと考えられます。公認会計士は、正社員だけではなく、パートやアルバイトとしても活躍することができます。そのため、一度退職しても、比較的再就職しやすく、フルタイム勤務が難しい場合でも働くことができる職業です。

特に決算期や繁忙期には、人手が足りなくなることが多く、公認会計士の資格保持者のパートやアルバイトの募集が増えます。ライフプランによって働き方を変えながらでも、長く働きたいと考える人には適した仕事といえるでしょう。

公認会計士は会計・監査業務のスペシャリスト

公認会計士は、国家資格で認められている会計業務や監査業務のスペシャリストです。大手の監査法人で働いたり、経営コンサルタントとして活躍したり、自ら独立開業したりと、さまざまな活躍の場を見い出すことができます。勉強して経験さえ詰めば、特別な受験資格も必要ありません。スペシャリストへの道を切り開いてみてはいかがでしょう。