税金のエキスパート「税理士」の仕事内容は？気になる魅力をチェック
税理士の仕事内容は税金に関連する
税理士の仕事とは、そもそもどのようなものなのでしょうか。
税理士はおもに、個人や中小企業の税金にまつわるさまざまなサポートをする仕事です。
日本の税金には所得税、法人税、贈与税、消費税、固定資産税…とさまざまな税金があり、これらの法律は複雑で、一般の人で完全に理解できている人は少ないでしょう。そのような人でも、税金が円滑に納められるようにサポートしていくのが税理士の役目になります。
今回はそんな税理士について、どんな仕事なのか、そして税理士になるためにはどうしたらいいのかという点について明らかにしていきましょう。
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税理士が行う仕事の内容
まずはじめに、税理士が行っている仕事内容について詳しく見ていきましょう。
税理士のみに許されている独占業務
税理士には、税理士という仕事にのみ許されている独占業務というものが存在します。どんなものかこれから見ていきましょう。
納税者の代わりに税金の申告を行う業務
個人や企業といった納税者の代わりになって、確定申告や青色申告の承認申請、税務調査の立ち合いや税務署の更生・決定に不服がある場合の申し立てなどを行う業務です。
税金についての法律は複雑ということに加えて頻繁に法改正が行われます。
そこで税金について詳しくない納税者に代わって、税理士が自らの専門知識を生かしてこれらの業務の代行をすることで、納税をスムーズにします。
税務書類の作成を行う業務
上記の申告をする前に申請書・申告書を作成する必要があります。税理士は確定申告書、青色申告承認申請書、その他税務署などに提出する書類を納税者の代わりに作成するという独占業務があります。
ほかにも相続を行う際には相続税が発生するため、その際に必要となる書類なども作成します。
税務相談の対応を行う業務
納税者が税金について困ったとき、なにかを知りたいと思ったとき、わからないときに相談に乗ります。税金の算定方法など、税金に関するさまざまな相談に対応します。とくに税金について、一般の人が税理士を頼るのが確定申告です。
この際には各所で税理士による税務相談会などが開かれ、所得の具体的な算出方法や税に関する知識などを指導し、相談に乗ったりします。
経営者本人の納税をサポートする業務
役員報酬の経費処理の方法などをアドバイスし、適切な納税と会社経営を税務の面からサポートする業務があります。
たとえば個人経営で中小企業の経営者が、役員報酬を受け取る際に決められたルールに従わないと、税務上の経費に算入できなくなってしまい、法人税を多く支払わなければならない事態が発生します。
そのようなことにならないよう、経営者本人の納税をサポートするのも大事な仕事の一つです。
企業の経営サポートの為の業務
事業継承や事業再生、組織再編、M＆Aなど、会社をとりまくあらゆる変化について、経営者のアドバイスなどを行います。
たとえば経営者が融資を受けたいのに赤字で受けることが難しい場合、事業計画の内容次第では受けられる可能性も出て来るのでその内容を一緒に見直します。また企業の顧問弁護士となり、経営面での見直しや売り上げ向上に向けて相談に乗り、サポートをしていく業務をすることもあります。
納税時に税理士のサポートが必要になる理由
納税に関して、なぜ税理士のサポートが必要となるのでしょうか。ここでは税理士の仕事が世に必要な理由を見ていきましょう。
税金に関する法律はとても複雑な為
税金に関する法律は膨大な上とっても複雑で、頻繁に法改正が行われます。税金について学んでいる人でなくてはこれらをすべて把握することは難しく、しかしながら納税は国民の義務であるため税金に関わらない人はいません。
複雑な法律を理解している税理士が納税者のサポートをすることで、納税がスムーズに行われるのです。
多様な税金の納税を円滑に進める為
前述したように、税金には所得税、消費税、相続税、固定資産税…と種類があまりにも多く、またそれらに関する法律も複雑であることに加えて法改正が頻繁に行われます。
これらの納税手続きは繁雑で、納税者に負担がかかることが多いのです。多様な税金の納税を円滑に進めるためにも、税理士による税金に関する知識とそれに基づくサポートが必要なのです。
納税の手続にかける時間や労力を節約の為
税金に関する知識を持ち得ていない経営者などが納税を一からすべて理解し手続きをしようとするとかなりの時間と労力を費やすことになります。
すべて自分で行うには一仕事であり、これを税理士がサポートすることで納税に関わる手続きに時間をかけることがなくなり自分の仕事に集中することができます。
税理士をサポートする税理士補助の仕事内容
税理士を補助する税理士補助という仕事は、その名の通り税理士の仕事のサポートをするのが主な仕事になります。
税務署に直接提出はできないものの、書類作成やそのチェック、会計・税務ソフトを利用した資料づくりなど税理士の仕事を支えるアシスタント業務が一般的なものになります。
以下、詳しく見ていきましょう。
税理士が行う独占業務の事前準備や事後処理
税理士補助は前述した税理士の独占業務に関する事前の準備、そしてその仕事の事後処理を行います。
事務所内でのデスクワーク
事務所内では、デスクワークをしているのが基本です。記帳代行や書類作成業務を行います。
記帳代行とは会計帳簿などの作成を代行する業務で、税理士でなくても行えるものではありますが時間と労力の節約のために税理士に頼む経営者も多く、確定申告までスムーズに行うことが出来るのがメリットとしてあります。
顧問先への巡回訪問
定期的に担当先を訪問して会計指導や経営のアドバイス、さらに税金に関する相談などに対応します。そのほかにも、帳簿や資料のチェックを行うことによって正しい記帳が行われているかなどのチェックをします。
経費の振り分けに問題はないか、大きな買い物を行っていないか、また証拠書類となる請求書や領収書がきちんと保管されているかなども確認します。
一般的な事務職より高い専門性が必要になる
これらの税金や経営に関する知識は税理士でないと持ち合わせておらず、税理士が行う業務には一般的な事務職よりも高い専門性が必要となります。
税理士事務所によっては任される仕事内容が変わってきますが、経理・総務・税務などの専門知識や事務処理能力が必要になることがあります。
高いコミュニケーション能力が必要になる
税理士にはデスクワークのみならず、納税者の相談にのったり経営者のアドバイスを行ったりします。
そのため、相手の行動や意見を否定せずに的確な提案やアドバイスを行える能力が求められます。対人の仕事であるために、高いコミュニケーション能力が必要となるのです。
税理士と公認会計士の仕事内容の違い
税理士も公認会計士も、どちらも税や会計のプロフェッショナルと言えますが、仕事内容にはどのような違いがあるのか見ていきましょう。
代表的な業務の違い
税理士と公認会計士は似た仕事に思う方もいるかもしれませんが、それぞれの代表的な業務、主な業務が大きく異なります。扱う規模や対応する顧客などの観点からみていきましょう。
税理士は税務が仕事の中心になる
税理士の主な仕事としては「税務」が中心となります。企業の規模に関係なく納税は行われるため、顧客は主に個人や中小企業になります。
公認会計士は監査が仕事の中心になる
一方で公認会計士の代表的な業務は「監査」です。「監査」とは、株式を上場しているような企業が決算書に正しい数字を書いているかをチェックすることで、税理士のお客様である個人や中小企業ではなく大企業を相手にすることが多くなります。
公認会計士資格は税理士資格も同時に取得
公認会計士の中には、税理士事務所を開いて税理士として働く人もいます。公認会計士は日本税理士連合会に税理士登録を行えば税理士になることもできるため、税理士業務を行うこともできるのです。
一方で税理士は「税務」が主な業務となり、公認会計士が行う「監査」は完全に業務外となるので、税理士が公認会計士資格を同時に持つためには改めて公認会計士資格取得をする必要があります。
「公認会計士を目指すには」社会人からでも遅くない一生モノの資格
税理士は頼れる税金のプロフェッショナル
いかがでしたでしょうか。
税理士は専門職であり、税理士として働くには資格を取得する必要がありますが、知識やスキルさえあれば若い人でもどんどん活躍することが出来ます。若いうちから信頼され、大きな仕事を任せてもらえることもあるのは税理士という仕事の魅力の一つですね。
また税理士はただデスクワークを行うことだけではなく、アドバイスをしたり相談に乗るなど人を相手にした職業でもあるので、農家のおばあちゃんから企業の経営者までさまざまなバックグラウンドを持つ人との出会いがあります。いろんな業界の人と出会うことができるのも税理士の仕事ならではです。
簡単になれる職業ではありませんが、資格による仕事なので場所は問われません。自分の好きな場所に身を置いて仕事をすることができるのも嬉しいポイントですね。
税理士という仕事に関心がある方はぜひこの記事を参考にしてみてください。
