働き方

ワーキングホリデーの年齢制限は|詳細や申請の方法など解説

あこがれの海外生活を可能にしてくれる「ワーキングホリデー」という制度。休暇を楽しみにながら働くというスタイルには年齢制限があるのです。申請の方法や基本的な知識、ワーキングホリデー以外で海外で働くいくつかの方法を紹介していきます。

ワーキングホリデーに参加できる年齢は決まっている

海外で休暇を楽しみながら、滞在資金を現地で働いて補うことができるワーキングホリデーという制度があります。実はこの体験ができる年齢は、30歳以下という年齢制限があります。

なんでも吸収しやすい若いうちなら、海外での異文化交流や語学や専門の知識などいろんなことを学び、将来に生かすことができるからです。

また、ワーキングホリーデーは、個人の経験としては計り知れない勉強や成長になりますが、一般的にはブランク期間とみなされてしまうところもあります。

そのため、若いうちの柔軟性を活かし、今しかできない大切な経験としての機会を逃してしまわないように、海外での生活に興味のある方は早めに検討してみることをおすすめします。

ワーキングホリデーとは

ワーキングホリデービザは、一生に一度だけ発行されるビザで、取得すれば希望する国に最長で1年間滞在することが可能です。まずは、そんなワーキングホリデーの基本的なところからみていきましょう。

海外で就労経験をつむことができる制度

簡単に言えば海外で一定期間の休暇を過ごしながら、滞在費を補うために働くことができるという制度です。海外で休暇を取りながら、現地の人々と交流していくうちに語学などのスキルアップや、異文化での生活を経験することができます。

そこで、必要になった滞在費を働きながら補うことができるというのが本来のシステムになります。滞在費以上を稼ぐということは想定されていないというのが前提にあります。また、現地の人との交流や働くためには、英語力も必要なため、語学学校にも通うことができるという仕組みになっています。

日本では1980年にオーストラリアとの間でワーキングホリデー制度を開始したのを皮切りに、平成30年11月1日までに22の国や地域と同制度が導入されています。ワーキングホリデーで人気の国上位に、オーストラリア、カナダ、ニュージーランド、イギリス、アイルランドなどがあげられます。

在留届を提出する義務がある

ワーキングホリデービザを使用する人で3カ月以上滞在する場合は、住所を管轄する日本大使館、または総領事館に在留届を提出する義務があります。インターネットによる提出も可能なため、滞在先が決まっている場合は事前に申請することもできます。現地で提出する場合も、手続きは5分程度の所要時間でできます。

滞在先でもしものことがあった場合、日本人の安否確認等にも使われますので提出は義務として必ず行います。

費用は自費で準備する必要がある

ワーキングホリデーに必要な費用は、ビザの申請料金や航空チケット代金、海外留学額保険への加入費用や学費、3カ月分の生活費など、大きく分けて5つの費用を準備しておく必要があります。渡航の時期や地域、目的や期間によって費用は異なりますので、まずは自分の希望を明確にしてみるといいでしょう。

また、時期や語学学校の長期割引を使えば、費用を節約することも可能です。リサーチとイメージを深めて、渡航先で資金が底をつかないように期間に合わせた資金を用意しておきましょう。

ワーキングホリデーに参加できる条件

ワーキングホリデーに参加するには条件がありますが、まず最初に「日本国民であること」「健康であること」があげられます。他にもいくつかの条件がありますので、みていきましょう。

申請時の年齢が18歳以上30歳以下である

基本的には18歳以上30歳以下であれば参加可能ですが、オーストラリアやカナダ、韓国の場合は18歳以上25歳以下になっています。しかし、各々の政府当局が認めれば30歳以下まで申請することが可能です。また、アイスランドの場合は18歳以上26歳以下の人が申請可能です。

ワーキングホリデービザを発行した経験がないこと

年齢以外の条件は、「休暇を過ごすための渡航であること」「子または扶養者を同伴しないこと」「帰りの旅券(または切符が購入できる資金)があること」「ワーキングホリデーのビザを発給されたことがないこと」などがあります。

一度ワーキングホリデービザを発給された国では、再度発給はされないので、ワーキングホリデーを使って行けるのは一度きりになります。各国によって違いますが、最低所有資金の提示もあるので確認しておくといいでしょう。

セカンドワーキングホリデーの場合

1年間のワーキングホリデーをもう1度申請して1年延長することを、セカンドワーキングホリデー制度と呼びます。セカンドワーキングビザの申請には国によって条件があり、オーストラリアの場合は政府指定地域で3カ月以上季節労働に従事したことを証明する必要があります。

オーストラリア国内から延長の申請をした場合、その期間オーストラリアに滞在している必要があり、セカンドが発給せれるとそのまま1年間延長することができます。

また、1度目のワーキングホリデーが終了し、1度日本に帰国してからセカンドを申請する場合、申請期間中は日本国内にいる必要があります。セカンドビザが発行されてから、また1年間渡航先で滞在することが可能になります。

セカンドの場合も30歳以下であることなど、条件は1度目の渡航とほとんど変わりません。こちらも1度きりの申請となります。

ワーキングホリデーの年齢がギリギリの場合

仕事や身の回りの事情でなかなか申請できずに、ワーキングホリデー可能な時期がギリギリになってしまった、という場合でもまだチャンスはあるかもしれません。迷っていた方は、次のことを確認しておきましょう。

31歳の誕生日を迎えるまでに手続きを行う

国によっては申請時の年齢が30歳であれば、入国時に31歳を迎えていても問題がないケースもあるため、31歳の誕生日が来る前に早めに手続きを終わらせるようにします。

イギリスの場合は、ワーキングホリデーのビザで2年間滞在ができるので、30歳に渡航してたとして、最長32歳まで滞在することができることになります。

年齢制限の引き上げを期待する

ワーキングホリデーの渡航先で一番人気のオーストラリアでは、今後年齢制限を35歳まで引き上げると話題になっています。2107年に発表されたものの、2019年1月現在ではまだ変更はされていません。

もし、30歳までに申請できずまだワーキングホリデーを希望している場合は、年齢制限の引き上げを待ちながら、地道に資金を貯めておくことをおすすめします。

興味があるなら迷わずに申し込む

ワーキングホリデーのビザは現状では31歳になると申請できなくなってしまうため、後悔してしまわないように行動することが大切と言えます。ワーキングホリデーのチャンスは一生で一度きりです。興味があるのならリサーチしながら、タイミングを逃さないようにチャンスを掴みましょう。

仕事の関係で1年間の滞在が難しい場合は、数カ月間の滞在でもありと考えてみましょう。

ワーキングホリデー以外で年齢を気にせずに海外で働く方法

ワーキングホリデーが可能な期間を逃してしまった方も、違うかたちで海外で働きながら滞在する方法はいくつかあります。これらは休暇が目的のワーキングホリデーと違い、学業や就労することを目的とした方法なので、キャリアアップに繋げることもできるでしょう。

フランスで就労可能なビザを見つける

フランスでは、3カ月以上の「学生ビザ」を取得することで、年間964時間以内の労働が認められています。学生ビザはあくまでも、学業がメインの渡航になりますので、大学や語学学校に通いながらパートタイムで就労するということが前提になります。

「就労ビザ」を取得するという方法は、フランスの企業に就職し、3カ月以上滞在する必要があります。あるいは、日本からフランスの企業へ出向き、3カ月以上滞在する場合にのみ取得可能なビザとなります。

「研修生ビザ」という制度もあり、大学生としてインターンシップに参加したいという場合に、研修生ビザを取得して90日以上の滞在が可能になります。

また、社会人の研修生ビザは、フランス国内以外の企業で働く人を対象に、3カ月以上、12カ月以下の就労が可能です。こちらは1回のみ延長申請ができて、最長18カ月まで滞在することができます。

ドイツの制度を活用して就労を目指す

ドイツでは、働きながら専門学校に通う職業訓練(Ausbildung)という制度があります。2?3年間、有給の職業研修を受けながら、卒業後は就労ビザに切り替えることができます。研修過程で語学力も人間関係も築けるので、ドイツでしっかり働きたいという方に向いているでしょう。

また、EUブルーカードを取得するという方法があります。ドイツの大学を卒業、もしくはドイツの大学卒業と同等資格のある人は、最大で6カ月間求職活動することが可能になります。就職後は、ドイツで働くための滞在許可EUブルーカードを取得することができるのです。

アメリカの国際交流プログラムに参加する

アメリカにはもともとワーキングホリデーの制度がないのですが、アメリカ国務省が認可する「j?1ビザインターンシップ」という制度があります。これはワーキングホリデーとよく似た制度で、最長で18カ月(在学中の学生は12カ月)の間、アメリカで働きながら生活することができます。

ワーキングホリデーとの大きな違いが、あらかじめ現地の企業と面接し、インターンシップの受け入れ先が決まった上でビザを取得できるという点です。

また、ワーキングホリデーでは接客業や農業でのアルバイトとなりますが、アメリカのインターシップでは自分の希望する業界の仕事につけたり、ビジネス力をアップすることができるので、日本に帰国後も仕事に繋げることができるでしょう。アメリカで生活してみたいという方にはとても嬉しい制度ですね。

自分に合った方法で海外で働く夢を叶えよう

ワーキングホリデーは30歳までの若者の特権です。言葉や習慣、文化の違う海外での生活は、自分を鍛えて成長させることのできる貴重な経験となるはずです。

また、日本の良さや人の優しさに気づいたり、やりたいことが見つかる人もいるでしょう。年を重ねた後に「行っておけばよかった」と後悔する方も多くいます。後悔する前に行動をしましょう。

もし、健康で興味があるのなら、先延ばしにせずチャンスがあるうちに前向きな検討をおすすめします。また、渡航前から目的を持ち、ある程度の英語力をつけておくのもワーキングホリデーを成功させる秘訣です。

30歳を過ぎてからも、ワーキングホリデーの他に選択肢はあるので、自分に合った方法で海外で働く夢を叶えましょう。


LITORA編集部

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