パワハラの相談窓口や機関の探し方｜悪化前に効果的な対処をしよう

パワハラをどこに相談すればよいかわからない

職場でのパワハラに対し、追い詰められてはいないでしょうか。パワハラ被害に遭っているなら、対策を行う必要があります。しかし、具体的にどのような対策をすればよいかわからずに、悩んでいる人もいるでしょう。実は、パワハラを相談できる公的な機関もたくさんあります。

また相談をすれば、助けてくれる人が周囲にいるはずです。どこの誰に相談すればよいか分かれば、パワハラに対して我慢することもなくなり、問題解決に向かって歩きはじめられるでしょう。

パワハラを受けた場合まずは誰に相談すべきか

パワハラを受けた際に、誰に相談するべきかを理解しておく必要があります。その際、話が外にもれないよう、本当に信頼できる人に相談することが大前提です。

身近な家族や友人に相談する

会社の人間関係に関係のない身近な人は、相談すべき第一候補です。まずは、家族や友達に相談するとよいでしょう。家族や友達だと、一緒に怒り共感してくれます。

パワハラ被害について、誰にも話ができずに我慢を続けると、爆発する危険性が高まります。誰かに話を聞いてもらえるだけでも、心が休まることは多いです。本当に信頼できる家族や友人に、自分がどのような状態で、どんな心境なのか話を聞いてもらいましょう。

会社の同僚または上司に相談する

会社の同僚や上司も、相談相手の一人です。もちろん、信頼できる人でなければなりません。ワンマン社長や、上司がパワハラの加害者の場合、自分以外にも加害者がいる場合もあります。

同じくパワハラ被害にあっている立場の同僚がいたら、仲間になってくれる可能性が高いです。一人では弱くても、集まれば大きな力になるでしょう。

例えば、パワハラの加害者が直属の上司だったとします。その場合、直属の上司よりも、立場が上の人に相談することが大切です。もし、所属外の部署で、立場が上の人間にパワハラを受けているなら、加害者が所属している上司に相談するのもよいでしょう。すると、適切な対処をしてもらえる可能性があります。

ただし、直属の上司とその上の上司の関係は、慎重に見極めなければなりません。パワハラをなくしてもらおうと相談したのに、今度は相談相手も加わって、二人から攻撃を受ける可能性があるからです。

会社に設置されている相談窓口に相談する

会社にコンプライアンス窓口や、ハラスメント窓口があれば、そこに相談しましょう。パワハラなどのハラスメントに関する問題は、社会的にも広く知られるようになりました。ハラスメントが、日常茶飯事となっている状況が外に漏れれば、企業自体の信用問題につながります。

あの会社では、パワハラが横行しているとなれば、顧客離れも否定できず、企業自体が揺らぐ問題に発展します。このことから、企業もパワハラに関しては神経質になっているのです。相談窓口が設置されているなら、選択肢のひとつとして頭に入れておきましょう。

会社の人事部に相談する

職場内でのパワハラに関する問題は、人事部が対応してくれる場合もあります。人事部は、採用や異動に関する業務を担当する部署です。他にも、労働時間や勤怠管理、人員計画、社会保険や福利厚生など、多くの仕事を担っています。その中には、左遷や降格など個人の処遇も含まれているのです。

人事に相談することでパワハラが問題となり、上司が違う部署に異動となるケースも。ただし、その際には注意点があります。人事部は、会社の一部署ということです。そのため、会社の都合を優先させる傾向があります。状況によっては、希望が叶えられない場合もあることは、忘れないようにしましょう。

ただし、被害者がどのような状態かによっても、対応が変わる可能性もあります。うつ病や自律神経失調症といった、病気の診断書が出ている場合、企業イメージを考える必要があるため、人事部も無視はできないでしょう。

自分が壊れてしまう前に、逃げる勇気を

パワハラの定義パワハラとは

職場におけるパワハラ、つまりパワーハラスメントには定義があります。

これがパワハラの定義です。平成24年3月に「職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた提言」で、取りまとめられました。特徴は、「職務上の地位、人間関係における職場内での優位性を背景にした行為」と具体的に定義されていることです。

ただし、「業務の適正な範囲を超えて」という文言には留意しておきましょう。これは、業務を行ううえで必要な指示、注意、指導は、パワハラに当てはまらないことを示しています。

パワハラの6類型の紹介

パワハラに該当するものとして、次の6類型があります。パワハラ被害にあっていると感じている人は、自分に当てはまっているか、チェックしましょう。

1、暴力などの身体的な攻撃

叩く、蹴る、殴る、身体へ危害を加える行為は「身体的攻撃型パワハラ」です。職場での優位な立場を利用して、暴力などの身体的な攻撃を行うことが当てはまるでしょう。また、ものを投げつけるなども含まれます。

ものを投げつける場合、例え書類のような柔らかいものであっても、関係ありません。投げつける行為そのものが威嚇になるからです。このような行為や態度で、立場が下の人間を従わせようという意図があります。

2、暴言などの精神的な攻撃

職場上の優位性を前提にした「バカ」「アホ」「のろま」といったさまざまな暴言も、精神的な攻撃としてパワハラになります。「無能」といった言葉も侮辱にあたり、業務を行ううえで必要な言葉でもありません。そのため、適正な範囲を超えたパワハラとなります。

このようなパワハラの場合、他の同僚がいる前でわざと行い、恥をかかせることも含まれます。また、その状況を目撃した周囲の人間が、怯えることも多いです。結果、職場内の雰囲気が悪くなります。

3、無視などの人間関係からの切り離し

仲間外れや無視なども「人間関係からの切り離し」というパワハラとなります。他の部屋に、一人だけ席を置かれる隔離も当てはまるでしょう。会社で孤立することで、精神的に追い詰められます。

一人だけ忘年会や送別会に呼んでもらえない、話しかけても無視をされるなども含まれるのです。会社や部署ぐるみで行う無視は、仕事をスムーズに行うためには必要ありません。

4、できない仕事をさせるなど過大な要求

明らかに、できない仕事をさせることもパワハラです。個々の能力はそれぞれ異なります。ただし、明らかに1日では終わらせられない量の仕事を強制する、優先しなければならない仕事の妨害をするような行為は、パワハラに該当するでしょう。

さらに、懲罰やみせしめ、明らかに能力や経験が不足しているのに、困難で無理な指示を出し、業務を行わせることも、過大な要求としてパワハラに当てはまるのです。

5、能力以下の仕事を与えるような過小な要求

過大な要求とは逆に、能力以下の仕事を行わせることもパワハラになります。業務上の合理性があるかないかも、判断のポイントです。

わざと仕事を与えない、本来の業務は営業なのに、1日中、窓拭きを行わせる行為などがあげられます。さらに数日、数カ月も続いているような状況も、パワハラかどうかの判断材料です。

6、私的なことに立ち入るような個の侵害

私的なことに対して深く立ち入りすぎることも、パワハラとみなされます。例えば、有給休暇で、誰とどこへなにをしに行くのかなど、根掘り葉掘り聞くような行為です。その理由で、有給休暇を認めないとなれば、立派なパワハラとなります。労働基準法では、休暇の理由を申し出る必要はありません。また、携帯電話やロッカーなどを、勝手に見るなども当てはまります。

交際相手について、しつこく質問する行為も問題です。また本人だけではなく、家族への中傷や、人格攻撃も当てはまるでしょう。これらの行為は、会社の業務と関係ありません。そのため「個の侵害」というパワハラとなります。

内容次第で刑事上の責任や民事での損害賠償がある

パワハラはあくまで会社内のことで、被害者に謝罪をすれば、それで解決と考える人もいるかもしれません。しかし内容次第では、暴行罪や脅迫罪、侮辱罪などが適用されることもあります。

暴行罪などに関しては、刑事上の責任が問われることもあるのです。民事上では、損害賠償責任を問われることも少なくありません。

パワハラを社内で相談するメリットとデメリットについて

パワハラを相談する場合、社内も対象に含まれます。ただし、部署内で相談する場合、メリットとデメリットもあるので、慎重さと丁寧さが必要です。

メリットは状況をよく理解してもらえる

部署内で相談した場合、自分だけでなく、他にもパワハラを受けている人が見つかる場合があります。一人で訴えても、相手にされない場合も多いですが、他にもいるなら、パワハラへの悩みについて共感される可能性があります。また、上司などに相談する場合、一人より複数のほうが、適切な対処をしてもらえることが多いです。

それでも企業が対応してくれない場合もあります。そのときは、パワハラを受けた人たちと、集団訴訟を起こすことも可能です。一人より説得力が増して、パワーも大きくなります。

集団訴訟

他にもパワハラ被害に遭っている人がいたなら、被害者の会を設立することを検討してもよいでしょう。その際には、ホームページを作ったり、会員とやりとりしたりなどを行わなければならず、手間はかかります。また、弁護士との相談も行う必要もでてきます。ただし、相手が企業という大きな存在となれば、大きな力になることは必然です。

デメリットは状況が変わらない場合もある

パワハラ加害者が、企業内で高い地位にいる人だとします。その場合は社内で相談しても、まともに対応してもらえないことも多いです。

相談される側としても、自分が巻き込まれる、加害者に敵視されることを避けようとします。助言により加害者と人間関係を悪くしないと考えることは、自然なことでしょう。そのため、当たり障りのない対応に、終止するだけという場合も少なくありません。

社内の相談窓口に相談した場合

社内の相談窓口に相談し、パワハラの疑いが高いと判断された場合、担当者は事実関係の聞き取りを行います。被害者の同意を得て、パワハラ加害者に話を聴くという流れです。そのとき、同僚にも話を聴くこともあります。

結果、パワハラの事実が認められると、加害者に重い処分が課せられます。具体的には、懲戒処分、配置変換、謝罪などがあげられるでしょう。

機能していない場合もある

相談窓口といっても、担当者の能力や経験に左右されることもあります。被害者の訴えに対し、よく調べずに勝手に判断するケースもあるのです。例えば、被害者側が勘違いしている、誤解だろうと一方的に決めつける場合があります。

担当者が被害者の了解を得ることなく、自分だけの判断で、加害者に事実確認を行う場合もあります。また、加害者側がその話を周囲にもらして、部署内に噂が広まるケースもゼロではありません。そのため、ますます被害者が居づらくなる場合もあります。このように、担当者の力量次第で、相談しても無意味なことがあるのです。

社外の機関に相談するメリットとデメリット

パワハラについて、社外の機関に相談する方法もあります。社外機関に相談するメリットやデメリットには、なにがあるでしょうか。

メリットは会社の人に知られなくて済む

会社にも相談窓口はあります。ただし、相談窓口から情報が、上司に知られてしまう危険性があることは無視できません。告げ口をしたと逆恨みをされ、被害がエスカレートする可能性もあるでしょう。

しかし、社外機関は会社とは関係ないので、会社の人間に伝わたる可能性は低いです。そのため、素直に自分がされたこと、気持ちなどを伝えられます。

会社についての理解が薄い

社外機関に相談しても、完璧に対応してくれるとは限りません。まず、会社への理解不足があるからです。同じ会社の同僚なら、社内事情もよく知っているでしょう。また、風土や文化も理解しているはずです。しかし、社外機関は被害者の訴えからしか情報を得られません。被害者の状況がどういうものか把握するのに、時間がかかります。そこで、イライラしてしまう人もいるでしょう。

中には、親身になってくれる相談員もいます。ただし、熱心に相談に乗ってくれない相談員に当たると、話が噛み合わずに、解決から遠ざかる場合もあるのです。社外期間はひとつだけではなく複数あり、担当者もさまざま。よって、ひとつの社外機関が合わなければ、他の機関に相談してみるのもよいでしょう。

主なパワハラ相談窓口の紹介

同僚や社内の相談窓口で相手にしてもらえないなら、パワハラに対応してくれる相談窓口を利用してみましょう。それがきっかけとなり、突破口が開ける場合もあるからです。

親切丁寧がモットーのNPO法人 労働相談センター

• 受付時間　月曜～金曜の9時から17時
• メール相談は常時

NPO法人労働相談センターは、労働問題における労働者の相談に対応しています。電話やメール、面談による相談が可能です。パワハラだけではなく、いじめやいやがらせ、セクハラ、労働に関する問題の相談も対応可能です。

メール相談は、スタッフやボランティアが協力して行っています。また専門スタッフだけではなく、弁護士や、医師、産業カウンセラーも参加していることもポイントです。

【参照URL：NPO法人労働組合 作ろう！入ろう！相談センター】

厚生労働省にある総合労働相談コーナー

• 相談窓口の取扱時間9時から17時までです
• 有楽町総合労働相談コーナーは、9時30分から17時30分まで
• 土・日・祝日・年末年始 12月29日から1月3日は休み
• フリーダイヤル 0120-601-556

厚生労働省には、「総合労働相談コーナー」が設けられています。解雇や労働条件、いじめ、セクハラなど、あらゆる労働問題に関し、専門の相談員が電話や面談で対応してくれます。事案によっては、担当行政機関への案内も行っていることが特徴です。国の機関であり、心強い味方になってくれるでしょう。

【参照URL：厚生労働省 総合労働相談コーナー】

紛争解決手続きができるかいけつサポート

「かいけつサポート」という認証紛争解決サービスがあります。これは法務大臣による、裁判紛争解決手続の認証制度です。メリットは、時効の中断が認められることでしょう。

労働に関するかいけつサポートで相談できる内容としては、賃金の未払い、各種ハラスメント、職場環境や解雇、退職までさまざま。利用する価値はあるでしょう。

【参照URL：かいけつサポート】

法務省のみんなの人権110番

• 受付時間 平日8時30分から17時15分まで

法務省では、「みんなの人権110番」という、全国共通人権相談ダイヤルが設けられています。パワハラだけでなく、差別、虐待も含め、人権問題に関する相談を受け付けています。電話をかけると、法務局や地方法務局につながり、法務局の職員や人権擁護委員が対応してくれ、秘密は厳守されるので安心です。また、法務局や地方法務局、さらに支局では、窓口で面接での相談にも対応しています。

【参照URL：法務省みんなの人権110番】

パワハラ訴訟を考えている場合

パワハラの被害に遭い、上司に相談したり、人事部にかけあったりしたけれど、まったく相手にしてもらえないことも少なくありません。精神的に大きなダメージを受け、病院に通う羽目になる場合もあります。

我慢できず、企業や上司に対し、訴訟を検討する段階に進んだ人もいるでしょう。そうなると、次は弁護士や公的機関に相談しなければなりません。

法律に詳しい弁護士事務所

弁護士に相談することで、パワハラが停止する場合もありますし、損害賠償請求も行えます。パワハラについて、上司や人事部に相談しても、問題の解決どころか場合によっては、エスカレートする危険性も無視できません。そうなると、パワハラの加害者と被害者だけの話ではなくなります。

事実として、パワハラによる企業への訴訟が発生した例は少なくありません。弁護士に相談すれば、企業も無視はできないでしょうし、パワハラについて企業と対等に協議や交渉を行えます。暴行や侮辱などがあれば、刑事告訴も選択肢に入り、被害届などの手続きも代行してもらえるのです。また裁判の結果、パワハラと認められれば、損害賠償金も得られる場合もあります。

費用を抑えたい場合は法テラス

弁護士にいきなり相談することは、ハードルが高いと考える人もいるでしょう。実際、弁護士に相談する場合、30分で5,000円もかかる場合があり、経済的な負担も大きいです。それなら、「法テラス」にまずは相談してみましょう。
法テラスでは、3回までの相談なら無料で、4回目からは有料です。また予約制なので、相談時間を簡単に延長できません。それでも、本格的な弁護士への相談を考えるなら、まず法テラスで話を聞いてもらってもよいでしょう。パワハラに強い弁護士を紹介してもらえるからです。

証拠をそろえる必要がある

パワハラは、被害者が訴えれば、すぐに認めてもらえるものでもありません。逆恨みなどで「あの人にパワハラをされた」と言って、そのまま認められるのであれば問題です。被害者の誤解がある可能性も否定できません。そのため、パワハラでは証拠が常用視されます。

裁判官は、客観的な事実を重視するからです。裁判所は法律に則って判断する、中立的な立場なので、証拠がなければ判断ができません。したがって訴訟を検討するなら、証拠集めを必ず行いましょう。

証拠になるもの

録音などが、一般的によく使われる証拠のひとつです。ICレコーダーや携帯電話の録音機能などで、音声による記録を残せます。

他にも、パワハラを受けたら、その時にノートやメモ帳に記録することも有効です。ただし、内容だけではなく、いつ、どこで、誰が、どんなことを言ったか、なにを行ったか、そのことに対しどう思ったかなども、文字で記録しましょう。このような証拠があるかないかで、訴訟の結果も大きく変わります。

健康やメンタルヘルスに関する相談

パワハラでは、健康やメンタルにダメージを受けることも少なくありません。そのダメージは、会社を辞めたとしても続くことが多いです。健康やメンタルヘルスの問題が生じているなら、専門機関に相談することをおすすめします。

心の悩みを相談できるこころの耳

こころの耳は、厚生労働省委託事業として、一般社団法人日本産業カウンセラー協会が受託し、開設されたポータルサイトです。職場のメンタルヘルスへの対策、過重労働や、事業者、労働者だけではなく、家族に対して、正しい情報を提供するための基盤整備も行っています。

パワハラによってひどく傷ついた人のために、メールや電話などで悩みを相談できる、相談窓口などを紹介してくれます。支援を受けたくても、どのような機関で取り組んでいるかは分からないものです。そのような悩みを解消するために、心の耳があります。

診断書を出してもらえる病院

パワハラや職場いじめで体調を崩した場合、口頭で訴えても、企業は相手にしてくれません。声を届けるためには、客観的な証拠が必要です。その中に、病院からの診断書があります。

診断書を得るためには、医師に事情を説明しなければなりません。パワハラ行為で症状が出ていることを、診断書に記載してもらう必要があるのです。診断書を出したことで、企業もようやく重い腰を上げるしかなくなります。

さらに、労災認定を申請する際にも、治療日数や、医師の証明印が押された診断書が必要です。パワハラで心身の不調が生じたら、まず医師に相談してみましょう。

パワハラで労災を得る方法

パワハラで労災を得られるかどうか、不安な人もいるでしょう。労災といえば、業務中にケガをした、現場環境が悪すぎるため、病気になったなどがあげられます。上司や、任せられる仕事量が原因で体調を崩したケースなどは、職場環境に関する内容です。パワハラにより心身共に体調を崩したら、職場環境に該当するため、労災認定を受けられる可能性があります。

パワハラによる労災認定の基準

パワハラで、労災認定を得る基準は三つあります。ひとつは、精神障害を発症しているケースです。代表的な例が、うつ、心因反応、心因生涯、睡眠生涯。医学的な客観的判断によって、認められるかどうかが重要です。

また、心理的負荷による労災認定基準というものがあります。1999年に作成され、2009年に基準が見直された、「心理的負荷評価表」という基準に基づいた審査です。パワハラでは、心理的負荷評価表に基づき「発症前おおむね6カ月の間で、業務によって心理負荷があったかどうか」が審査されます。強い心理的負荷が認められるかどうかについては、労働基準監督署の調査により判断されます。

パワハラで労災認定されるには

労災保険の給付に関しては、申請を行い、労働基準監督署長に認定してもらわなければなりません。会社は労災申請することはないので、被害者が自分で申請する必要があります。

本人や家族が労働基準監督署へ出向いて請求をし、労働者労働災害保険証書をもらわなければなりません。この書類には、五号、七号、八号があります。そこに住所や氏名や、事件の状況など必要事項を記入し、労働基準監督署へ提出します。

次に、診断書をもらう必要があります。診断書には、会社の押印や労働保険番号の記入が必要です。

しかし、会社側が簡単に認めることは少ないでしょう。精神的な治療のために、病院で受診しているなら、治療日数と医師の証明印が入った診断書をもらいましょう。五号用紙は病院に提出、七と八号用紙は労働者労働災害保険請求書とともに、労働基準監督署へ出します。このとき、会社側の欄は空白だとしても、申請は受理されます。

パワハラを相談できる機関はいろいろある

パワハラは、社会的な問題として深刻化しています。パワハラの被害に遭っていても、誰に相談すればよいかわからず、一人で我慢している人も少なくないでしょう。しかし、それだと問題解決は永遠にできません。

もし問題解決を考えるなら、自ら積極的に行動する必要があります。その助けをしてくれる機関は、社内にも社外にもあるのです。どんな機関があるかを理解し、一度は相談してみてください。一人の行動が、パワハラのない社会を作る助けになるのです。