司法書士の年収は？仕事内容、女性の働きやすさを確認しよう

司法書士の年収っていくらか、まずは把握しよう

不動産や会社の登記業務を独占的に行う司法書士。法務省が実施する司法書士試験に合格することで司法書士として働くことができますが、果たしてどれほどの年収を得ることができるのでしょうか。雇われや独立開業、大企業での法務部勤務、予備講師など勤務形態はさまざまですが、平均的な年収を確認していきましょう。

司法書士の給料についてチェック

司法書士の年代別の平均年収や平均月収、生涯年収について確認しましょう。また、勤務形態によりどのように年収が変動するのかもみていきましょう。

平均年収

司法書士は勤務形態により大きく年収が変動しますが、平均すると以下のような年収となっています。

・20～24歳　360万円
・25～29歳　450万円
・30～34歳　490万円
・35～39歳　560万円
・40～44歳　630万円
・45～49歳　710万円
・50～54歳　760万円
・55～59歳　750万円
・60～65歳　510万円

上記の通り年収の範囲は360万円～760万円程度となりますが、独立開業すると最大で1,000万円以上の年収を得ることもできます。ただし、勤務者として働く場合には平均で450万円の年収となります。

なお、地域によっても年収に差があり、東京や大阪、愛知、福岡などの都市圏になると、業務量も多いため、年収が高くなる傾向にあります。

平均月収給料

平均月収は以下のとおりとなっています。

・20～24歳　22万
・25～29歳　28万円
・30～34歳　31万円
・35～39歳　35万円
・40～44歳　39万円
・45～49歳　44万円
・50～54歳　47万円
・55～59歳　47万円
・60～65歳　32万円

平均月収の範囲は22万円～47万円となっています。独立開業により平均以上の年収確保が十分可能です。

生涯年収

司法書士全体の平均年収は約630万円であり、22歳～65歳まで働いたと想定した場合の生涯年収は2億7,220万円となります。ただし、司法書士は勤務形態や個人の能力、人脈、開業する地域などにより大きく収入に差がでます。そのため、適当な場所で早くに独立開業し、人脈をつくりあげれば、さらに年収向上させることができます。

司法書士は他の仕事とくらべて高い？それとも低い？

国内700業種内での司法書士の平均給与ランクは69位と比較的高い水準となっています。なお、司法書士と同水準の職業は以下のようなものが挙げられます。

・経営コンサルタント
・国立大学助（准）教授
・スポーツドクター
・税理士
・公認会計士
・ジャーナリスト
・漫画家

司法書士で年収1,000万円は可能？

司法書士として働く場合には独立開業か司法書士事務所での勤務がメインとなり、その他、士業の総合事務所、予備校講師も業務の範疇となります。また、大企業の法務部に努める人もいます。そして、この勤務形態により年収の幅は大きく乖離があり、その中でも独立開業が一番高収入を得られる可能性が高いといえます。

独立開業の場合は年数を経るごとに人脈が広がり年収が高くなっていくことがメリットですが、人（人付き合いがあまり好きでない人など）によっては勤務時代より低年収となってしまう人もいますので、この点はデメリットといえます。

司法書士の仕事概要

司法書士は顧客の依頼により、法律に関連する書類の作成や手続きを代行する仕事です。司法書士業務の実施には国家資格が必要であり、独占業務となっています。

一番重要な業務は登記業務であり、土地・建物に関連する不動産登記および会社の登記である法人登記があります。その他、以下の業務を行います。法務局、裁判所に提出する書類は複雑なものが多く、専門家である司法書士は重要な役割を担っているといえます。

1.裁判事務

法務大臣より認定を受けた認定司法書士は訴額が140万円までの民事紛争事件につき、弁護士同様、依頼者に代わり訴訟を行ったり、和解交渉などを行うことができます。これが裁判事務です。

2.債権、動産譲渡登記

一般的には金融機関からの借入を行う場合には、不動産を担保に提供しますが、不動産がない場合には売掛金（債権）や商品在庫（動産）を担保提供できる場合があります。その際の登記を行う業務です。

3.成年後見業務

認知症や知的障害、精神障害などの理由で判断能力に欠如（成年被後見人）している人の代わりに、財産管理や身上看護に関するさまざまな法律事務を行う業務です。

4.筆界特定手続業務

一筆の土地や隣接する他の土地に関して筆界を特定する業務です

5.供託業務

供託とは供託者が金銭や有価証券などの財産を供託所に保管させ、被供託者に受け取らせることによって法律上の目的を達成しようとする制度です。弁済供託や担保供託、執行供託、保管供託、没収供託などに分類されます。当該供託手続きを代理人として行う業務です。

6.帰化申請

帰化とは、日本国民でない人が、法務大臣の許可を得、日本の国籍を取得することです。帰化申請業務は帰化の申請支援業務です。

7.審査請求

行政の違法な処分やその他の公権力の行使対する不服申し立てのことをいいます。審査請求業務とは、司法書士は法務局の長に対する登記や供託に関する申請請求において、申立人の代理手続きを行う業務です。

司法書士になるための勉強や資格

司法書士になるためには、法務省が行う司法書士試験に合格する必要があります。筆記試験、口述試験、択一方式の試験があり、憲法、民法、商法、民事訴訟法、民事保全法、司法書士法、不動産登記法、商業登記法など幅広い法律分野からの出題がなされます。そのため、司法書士の受験難易度については、弁護士の資格に次いで難しいといわれており、1年～3年の学習期間が必要です。

司法書士になるための近道は法科大学を受ける、または司法書士の専門学校に行くことです。法学部を卒業している人でも合格率は2％～3％と低位であることから、知識がない人についてはなおさら上記の学校に行くべきであるといえます。

また、司法書士になる前に試験難易度は低いが、似通った業務を行う行政書士の試験をまず受けてみるのもおすすめです。

女性は働きやすい仕事なの？

一般的に司法書士事務所は小規模な事業所が多く、産休制度や育児休暇制度を設けている事務所はほぼありません。少数精鋭型なので、産休・育児休暇などの長期休暇を他の職員でカバーすることが難しいので、出産の場合には一旦退職するケースが多いです。ただし、司法書士の資格を保有していることは就職に非常に有利に働きます。ある程度育児が落ち着いた段階で、就職を検討しても再就職は容易であることはメリットといえます。

また、司法書士は開業するという選択肢があるため、自宅で開業し子育てと両立することも十分可能です。

仕事の面においても司法書士の場合には女性だからということで、クライアントあるいは社内の人から評価を低くみられることはありません。逆に、女性のクライアントの中には女性の司法書士にしか相談したくないという方もいますので、女性司法書士は貴重な存在であるといえます。

司法書士の資格取得後は独立開業を目指そう

司法書士になるには難しい試験を突破しなければいけません。また、司法書士事務所での下積みが数年は必要となりますが、独立開業することで高収入を得られる夢のある仕事です。女性にとっても、働きやすい職場環境が十分にあるとはいえませんが、仕事面では十分に評価される業務であるといえます。やりがいのある仕事ですので、興味がある人は目指してみましょう。