税務の専門家「税理士」で自分の力を生かした生涯の仕事をしよう

税理士の仕事内容や資格の取り方は

税理士とは、企業や個人事業の所得税や法人税など税務申告業務全般を独占的に行うことができる国家資格を持つ専門家です。また、規模が小さく、思うように経理・会計業務に時間や手間を割けない社長やビジネスオーナーにとって、会計内容全般を把握し客観的に相談できる数少ない存在です。

税務申告業務全般を独占するほど重要な税理士ですが、資格取得のための制限はあまり厳しくありません。多くの士業が大学や大学院での指定単位取得を必須としている中で、税理士は何も経験がなく独学で社会人が仕事をしながら取得し、企業の会計担当として活躍することも独立開業することもできるのです。定年がなく生涯続けることのできる資格であることから、近年若者の独立志向にも合うやりがいのある仕事です。

税理士資格について

あなたは税理士という資格・仕事についてどれくらいご存じでしょうか。企業や個人事業の経理・会計は幅広く、そのための仕事は多岐に渡るため、会計・法律の知識だけでは資格を得ることができません。税理士資格の本来の性格と、その取得方法をみてみましょう。

国家資格であり税の独占業務が行える

税理士は国がその知識や技術・能力を判定し、特定の業務に従事する資格を認める国家資格です。とくに税務や税務申告書類を代理で作成したり、税務に関する相談を受けることは税理士法により税理士だけの独占業務とされています。

中小企業や個人事業主は、会計や経理にあまり時間を取られずに本業に専念したいのが本音です。顧客として必要最低限の準備だけで、それ以降の帳簿整理・作成から試算表作成・決算書類作成などを任せられる税理士は、もはや専念する本業のパートナーであるといえるかもしれません。

資格の取得方法

税理士の資格は税理士法に基づき、税理士試験に合格した、税理士試験を免除された、弁護士資格を持つ、公認会計士の資格を持つ、いずれかに該当する場合に持つことができます。「今まで経理の勉強をしたことはないが、資格を取りたい」なら税理士試験に合格することで資格を得ることができます。

全くの未経験の人が税理士試験を受験するためには、職歴であれば企業や個人事業の会計事務や銀行・信託会社・保険会社などで資金の貸付・運用事務、または税理士・弁護士・公認会計士などの業務の補助といった業務経験が2年以上あるか、資格であれば日商簿記検定1級または全経簿記検定上級に合格する必要があります。

税理士試験に合格し、すでに業務経験があれば地域の税理士会に登録でき、晴れて税理士を名乗ることができますが、業務経験がなければそこから経験を積まなければなりません。この実務経験とは、税務官公署での事務やそのほかの官公署・企業などでの税務に関する事務、貸借対照表・損益勘定を取り扱う会計に関する事務を指し、書類提出だけでなく面接などの税理士会の調査で判断されます。

いくつかの関門はありますが、全くの未経験でも一つずつクリアしていくことで税理士試験受験資格を得ることができ、合格して実務経験を積むことで取得できる国家資格は決して多くありません。税務・会計などにまつわる仕事に従事しているなら、仕事がそのまま勉強の一部にもなる上に資格試験に合格後、税理士登録するための条件を重ねることにもなり一石二鳥です。

多岐にわたる税理士の仕事

実務に携わったことがある人なら、会計・経理の仕事の幅広さがお分かりでしょう。細かな帳簿への記帳や納品書・請求書のチェックから、決算・納税の手続きまで多くの段階があります。また、お金の流れを細かに知る税理士は、孤独なビジネスオーナーにとってかけがえのない相談相手にもなります。

税務や会計に関する業務

税理士法上、独占業務とされているのは、税務申告と書類作成代行および税に関する相談を受けることですが、たとえば忙しいクライアントのために領収書のチェックや整理からその貼り付け保管、現金出納帳や預金通帳の確認と、振替伝票の作成から一年の総まとめ「決算」処理まで、実際に手がける作業はたくさんあります。

税理士は、クライアントの税務申告など独占業務だけでなく、それに至るまでの会計処理や整理、それまでの業績と決算見込みを把握・検討するための試算表の作成などをふくむ企業の経理・会計業務全般に社外で唯一携わると考えるとよいでしょう。つまり企業の極秘事項を知る立場にあるため、なにより「守秘義務」が優先されます。

顧問先のコンサルティング

わが国の企業の99%以上は中小企業が占めています。中には規模も小さく本業で忙しいため、年に一度の決算のために帳簿を整理する時間や手間が惜しいという場合も少なくありません。しかし、面倒ながらも領収書を整理するなどして起票された振替伝票をまとめた「試算表」は、年度のうちそれまでの業績や決算での経常利益の見込みなど、その内容によって経営判断をする非常に重要なものです。場合によっては、帳簿整理せず試算表を検討しなかったために倒産することも十分あり得るのです。

そんなクライアントの頼もしい味方が税理士なのです。クライアントによって業種や事業内容はさまざま、状況によってどのレベルの業務から受け持つかを決め、本業で実績を上げながら正確な帳簿から運営方針を調整し、より業績が上がるよう相談に乗ることも税理士の大切な役割です。今ではコンサルティングに特化した税理士事務所もあるほど、クライアントは「率直な社外の客観的な評価」を必要としているといえます。

税理士の活躍の場

どんなビジネスでも経理・会計業務は欠かせませんから、会計のエキスパートである税理士はどんなビジネスでも能力を発揮し活躍することができます。ただ、もし税理士業務を専門にクライアントから請け負うのなら、会計事務所や税理士法人に勤務することも選択肢の一つです。とくにあまり経験の多くない人なら、まずはそういった組織に属して諸先輩方の仕事を実際に手がけながら覚えることで、テキストにはない税理士の本当の業務の姿を知ることや身に付けることが、今後に役立つでしょう。

また、十分な経験があり独立志向が旺盛なら、独立開業のハードルが比較的低いのも税理士の魅力です。独自にクライアントを開拓してさらに経験を積んだり、ある業種に特化した専門的な税理士として活躍することも十分可能です。ほかにも企業の税務会計顧問として、たとえば事業の立ち上げや資金繰り・融資の手配や交渉などを手がけたりと、税理士は会計という幅広く非常に重要な業務を、場合によっては、クライアントの盾になるような姿勢が求められるものでもあります。

税理士の年収は勤め先によって異なる

専門であり、国に認められた独占業務を受け持ちますが、年収によってはその選ぶ勤務様式によって変わります。どんな仕事もそうですが、いわゆる「組織に属した勤務」は収入が安定していますが、中小企業で600万円、大企業で900万円程度といわれています。その分、同僚に意見を求めたりと相談できる環境があり、テキスト通りでない解決方法やそのバリエーションなど、税理士として欠かせない経験をたくさん積むことができます。

一方、「独立開業」ならがんばり次第で上限はなく、1,000万円以上も夢ではありませんが、クライアントに関するどんな依頼も原則として自分がなんとかしなくてはならず、それだけ経験や知識が必要な厳しい環境ともいえます。

【参考URL：「税理士の仕事とは？」http://careergarden.jp/zeirishi/salary/】

税理士試験の概要

税理士になるには、まず資格を取得しなければなりません。税理士は国家資格としてはめずらしく「科目合格制」を採用しており、社会人にとっても取得しやすいといわれます。確かな一歩を踏み出すために、大まかなその内容を確認しましょう。

試験は年1回3日間

税理士試験は、毎年1回、8月初旬に実施されます。4月初旬の「試験実施官報公告」で受付開始日と締切日、試験実施日が告知され、8月初旬の平日に3日間連続の日程で実施され、12月中旬に結果が発表されます。

各日の朝8時45分が1科目めの着席時間とされ、受験する科目ごとに2時間の試験時間、試験と試験の間は1時間あるいはそれ以上の時間が設けられ、3科目めが終了するのは17時以降です。受験する科目によってスケジュールは変わりますから、税理士試験受験案内をしっかり確認しておきましょう。

受験資格と試験科目

税理士試験の受験資格は、以下の通りです。

• 1.大学または短大を卒業し、法律学または経済学に属する科目を履修した者
• 2.大学3年次以上で、法律学または形而学に属する科目を含め62単位以上を取得した者
• 3.専門学校を修了し、法律学または経済学に属する科目を履修している者
• 4.日商簿記検定試験1級または全経簿記上級試験に合格した者
• 5.従事期間2年以上の実務経験者　他

とくに実務経験がなく大学の単位を取得していなくても、日商簿記検定1級もしくは全経簿記上級試験に合格すれば受験資格を得ることができます。簿記は「試験に合格する」ことを目標と考えると、特別経験が必要というわけではありませんから、税理士のための前準備として簿記検定試験から、つまり全くの未経験・無資格から国家資格への道が開かれていることになります。

税理士資格は、必須の2つの会計科目「簿記論」「財務諸表論」と、選択必須の税法科目「法人税法」「所得税法」のうち1科目以上、選択税法科目「相続税法」、「固定資産税」、「国税徴収法」、「酒税法」または「消費税法」（どちらか1科目しか受けられません）、「事業税」または「住民税」（どちらか1科目しか受けられません）のうち1科目または2科目の合計5科目に合格して取得できます。それぞれポイントは異なりますから、自分に合った科目をよく考えて選びましょう。

試験は科目合格制度を採用

注目すべきは、これらは必ずしも1回の受験で全てに合格する必要はないということです。税理士試験は「科目合格制度」を採用しているため、合格した科目は生涯有効ですから、たとえば1年に1科目受験し、足かけ5年で税理士試験合格を目指すこともできます。これは時間に余裕が少なく社会人として仕事をしながらでも、全くの未経験でも比較的取得しやすい制度です。

税理士試験の難易度

必須の会計科目や、とくに選択科目を選ぶ時に気になるのは、その合格率ではないでしょうか。それは、「難易度」を表し、少しでも合格の可能性を上げるためにぜひ知っておきたいものです。

近年の科目別合格率

以下は、平成29年度の科目別合格率です。受験者数と合わせて現状がどうであったのかみてみましょう。

• 科目名、受験者数、合格率
• 簿記論、12,775人、14.2%
• 財務諸表論、10,424人、29.6%
• 所得税法、1,787人、13.0%
• 法人税法、5,133人、12.1%
• 相続税法、3,303人、12.1%
• 消費税法、7,979人、13.3%
• 酒税法、623人、12.2%
• 国税徴収法、1,643人、11.6%
• 住民税、456人、14.3%
• 事業税、496人、11.9%
• 固定資産税、843人、13.3%
• 合計（延人員）、45,462人、17.0%

必須の財務諸表論を除いて、多くが11%?14%となっており、科目ごとに非常に公平な難易度といえるでしょう。選択必須税法科目・選択税法科目は、この難易度を考えるよりもどの税法がより理解しやすいかといった自分に合った科目を選ぶことが重要ではないでしょうか。

社会人の平均学習期間は2?5年

税理士試験に合格するためには、短い人で2,500時間、長い人だと5,000時間の学習時間が必要といわれています。学校での講義や模擬試験などの時間を除く、各科目ごとの平均時間数は以下のようになっています。

• 簿記論　450時間
• 財務諸表論　450時間
• 所得税法　600時間
• 法人税法　600時間
• 相続税法　400時間
• 消費税法　250時間
• 酒税法　150時間
• 国税徴収法　150時間
• 住民税　200時間
• 事業税　200時間
• 固定資産税　250時間

学生ならまだしも、社会人で仕事をしながらの勉強となると時間はかなり制限されますが、そこは「科目合格制」のよいところ、最初から5年以上の長期計画で受験に挑む人もたくさんいます。高卒・理系大学卒・文系大学卒・短大卒など、最終学歴によっても備わっている知識が違い必要な時間数も変わります。

たとえば、簿記論・財務諸表論・法人税法・相続税法・消費税法の5科目受験を考えてみると、平均学習時間の合計は2,150時間、平均以上にかかるなら最低でも2年、1年に1科目受験と考えると5年かかることになります。しかも、毎日内容がすぐに理解できるとは限りませんから、それなりの覚悟と決意が必要になってくるでしょう。

社会人が税理士資格をとるためには

心の準備ができたら、具体的に合格するための手段を決める必要があります。資金や勉強にかけられる時間、仕事との兼ね合いなど条件は人によってまちまちですから、自分に合った現実的な道を選びましょう。

長期的なプランを立てる

税理士試験は科目合格制ですから、1年に1科目ごと着実に合格を重ねて合格することも可能です。しかし平均学習時間のばらつきからも分かる通り、内容や覚える内容はまちまちです。単純に1年1科目と考えるより、勉強してみた手応えからそのペースをつかみ、長期的な受験プランを立てる方がより現実味を帯びてきます。そのためにもまず勉強してみることが有効といえるかもしれません。

試験ノウハウの高い予備校に通う

対象の各科目になじみがなければ、全くの基本から学ぶことができる予備校に通うことも視野に入れて考えましょう。「資格の大原」で有名な大原学園や、資格の学校TACなど、各予備校では社会人が税理士資格を取得するための「社会人コース」を設けているものもありますから、各校のサポート様式や費用などを実際に出向いて相談するなどして調べ上げ、よく検討しましょう。

焦らず勉強を続けること

一度決めたら、早い時期に受験・資格取得するに越したことはありませんが、受験できるのは1年に一度だけ。「早く資格を取りたい」と焦る気持ちを抑え、1年ごとの勉強の成果を十分に発揮し、確実に科目合格を重ねる気持ちで挑みたいものです。勉強した時間数やテキストの数ではなく、あくまで科目合格のため、短時間にこだわらずしっかりと試験対策を重ねましょう。

しっかり計画を立てて税理士試験に挑もう

社会人を続けながら税理士資格を取ろうとすることは、決して簡単ではありません。しかし、その決心をしたなら、学習する方法や時間の融通など工夫次第で自分にあった学習スタイルを作り上げ、現実的に合格見込みの高い計画を立てて挑むのみです。

ネット上では、同じく税理士試験を受験予定の人が購読するメールマガジンや、SNSグループもあります。あらゆる環境をうまく利用し、モチベーションを維持しながら勉強に励むことで、必ずや「税理士試験合格」の願いを叶えましょう。