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「失業保険の延長解除」手続きの流れとタイミングをおさえよう

出産や病気、介護などですぐに就職活動ができなくても、失業保険の延長申請をすることで、受給期間を最長で3年間遅らせることできます。それでは失業期間を延長した場合、延長申請を解除し失業手当を受け取るためにはどのような手続きが必要なのでしょうか?

失業保険の延長を解除するには

失業保険の延長には、失業保険の受給期間を延長するものと、失業保険を受給する期間を延長するというものの2種類があります。前者は積極的な求職活動を行っており、規定の条件に該当する人が、受給日数を延長するものです。後者は、失業手当を受け取る受給期間内に就職活動ができない場合に、受給金額は同じですが受給期間を延長して、就職活動が可能となるまで失業手当の延期するものです。

この受給期間の延長は、妊娠、出産、海外転勤の配偶者への同行、病気やけがなどの理由で、すぐに就職活動ができないが再び働きたいと考えている人に適用されます。

そのため、「失業保険の延長申請の解除」とは、後者の受給期間を延長した場合に、延長を解除し失業保険の受給を開始することを指します。

失業保険の延長解除手続きの流れ

ハローワークに行き必要書類を提出する

失業保険の延長を解除する手続きに必要な書類は、延長の理由を示す書類(出産の場合は母子手帳、配偶者の海外転勤の場合はパスポート、病気やけがの場合は診断書など)、「離職票1・2」、「受給期間延長通知書」、「雇用保険被保険者証」、印鑑、通帳やキャッシュカードなど銀行口座の確認ができるもの、本人確認書類、写真2枚です。これらの書類をを揃えたら、住居地の管轄のハローワークへ持って行き提出します。

「延長の理由を示すもの」は、それぞれの理由によって必要な書類も異なっています。ハローワークに行く前に電話やホームページなどで直接相談、確認してから行きましょう。

求職の手続きを行う

ハローワークへ失業保険の延長解除の手続きに行くと同時に、その場で求職の手続きを行います。ハローワークの求職活動者の登録用紙を受け取りその場で記入して提出します。この用紙には、氏名、住所、希望職種、希望時間帯、離職前の職歴を記入します。

提出すると、個別にハローワークの職員と面談をし、ハローワークの利用の説明、今後の流れの説明などを受けます。求職の手続きを完了して、失業保険の延長解除が行うことができます。

雇用保険の説明会に参加する

雇用保険説明会はハローワークで失業保険の手続きをした人が行く説明会で、ほとんど毎週1度のペースで開催されています。

雇用保険説明会の日程

説明会に参加する日程は、ハローワークでの手続きの日程により決定します。どうしても都合がつかない場合は事前に連絡して日程を変更することも可能です。日程の都合がつかなくなってしまった場合は早めに連絡して相談しましょう。

説明会への持参物と当日の流れ

説明会には、事前にハローワークで渡される受給資格者のしおりと、筆記用具を持参しましょう。服装は私服で参加して大丈夫です。説明会の会場はハローワークや、人数や部屋の数などによっては別の会場になることもあります。当日は受付で雇用保険受給資格証を受け取り、2時間ほどの説明を受けます。

雇用保険説明会の内容

説明会の内容は、主にハローワークでの仕事の探し方、ハローワークの利用の仕方、そのときの雇用情勢、失業保険の受け取り方、不正受給とその処罰居着いて、就職活動のハローワークへの報告方法などの説明となっています。

求人票を見ながら職探しをを始める

雇用保険説明会の後は、ハローワークでの登録を基に、求人票を見ながら職探しを始めます。ハローワークでは、それぞれ月1回の「認定日」がもうけられています。この「認定日」には毎回ハローワークに行き、「失業認定申告書」という書類を提出します。この「失業認定申告書」がハローワークへの就職活動の報告となっています。「失業認定申告書」を提出すると、数日後に失業保険が振り込まれます。

失業保険の延長を解除するタイミング

子育てが落ち着いて働く時間ができたとき

妊娠、出産を理由に退職した場合、すぐに就職活動ができず、失業保険の受給期間中だけでは就職活動が間に合わないので失業保険の受給を諦めてしまう人が多くいます。しかし、妊娠や出産が理由の場合にも最大で失業保険を3年間延期することができます。子育てが落ち着いて、時間的にも体力的にも就職活動ができる余裕があり、すぐに仕事が決まっても就業可能になったタイミングでの解除をしましょう。解除手続きには母子手帳を忘れず持参しましょう。

病気が完治して体が健康になったとき

病気を理由に退職しており、就職活動も病気が理由で行えない場合にも失業保険を延長することができます。この場合、病気が完治して就職活動や、就業も可能となったタイミングで失業保険の延長解除を行いましょう。延長の解除手続きでは、診断書や退院証明書などが必要となる場合があります。

親の介護が落ち着いて就職活動の時間ができたとき

親の介護を理由に退職し、働きたい気持ちはあっても介護がいつ落ち着くか分からず就職活動ができない場合も、失業保険を延長することができます。こうした理由のときは、高齢者施設への入居が決まったり、病状が良くなり介護が落ち落ち着いたりして、就職活動や就業が可能になったタイミングで失業保険の延長を解除しましょう。

失業保険の延長を解除したあとのポイント

7日間の待期期間が発生する

待期期間とは、失業保険の申込日を含めて合計7日間、仕事をしない日をつくらなければならないというものです。待期期間は、妊娠出産や、会社都合、自己都合など退職の理由がどのようなものであっても無条件に発生します。

待期期間の目的と注意点

待期期間の目的は、本当に失業していることをハローワークが確認するための期間です。合計7日間働かないのをみて失業中との判断を受けます。どうしても働かないと行けない場合は、働かない日が合計して7日間になるまで失業保険が受給されません。

失業保険の手続きが終わって、アルバイトやパートをつなぎですることを考えている人は、7日間の待期期間という働いてはいけない期間があることに注意しておきましょう。

待機期間中の就職活動は可能?

就職活動は働くことにはならないので、行うことは可能です。履歴書を送ったり面接に行ったりするなど就職活動をした日も待期期間としてカウントされます。しかし、待機期間中に内定してしまうと、失業していないと判断されてしまい、失業保険は受け取ることができません。さらに、失業してから就職活動をし、再就職したときにもらえる「再就職手当」も受け取ることができなくなってしまいます。この期間は無理に動いたり働いたりしないのが無難でしょう。

離職理由によって給付制限がある

給付制限とは、待期期間の後さらに3カ月間がたつまで失業保険を受け取ることができないというものです。これは離職の理由によって、給付制限がある場合とない場合があります。給付制限は、雇用保険の財源にも限りがあるので、すぐに給付しなくても生活できると判断した人には支給するのを控えるという目的があります。

給付制限がないケース

会社の都合での退職、妊娠出産、病気などやむを得ない理由で退職した人にはこの給付制限期間はなく、7日間の待期期間の後すぐに失業保険を受け取ることができます。

給付制限があるケース

自己都合での退職や、自分の責任で解雇された場合には、3カ月間の給付制限があります。延長を解除した後、3カ月の給付制限の後、失業保険を受け取ることになります。

扶養に入っている場合には国保に切り替える

失業保険の給付額によっては、社会保険で扶養家族として認められないこともあります。給付制限中は、収入がないのでほとんど大丈夫ですが、社会保険によってはこの給付制限中も扶養家族として認められないこともあるので確認をしておきましょう。

失業保険の給付が始まったら、忘れないうちに扶養から抜けて国民保険に切り替えましょう。

働きたいと思ったら忘れずに失業保険を受給しよう

すぐに就職活動ができず、いつ就業が可能になるかも分からない状況であることを理由に、失業保険を諦めてしまう人も多くいます。しかし、再び働くことができるようになったとき、再就職したいと考えている方は、「延長」というシステムを利用することで、少なくとも数十万円の失業保険を受け取ることができます。

失業保険の手続きには、退職してからの期限があります。さらに、受給期間を延長する場合は働けない日数が30日以上になった日から1カ月以内という制限があります。病気などの理由でどうしてもハローワークに行けない場合は、郵送でも受け付けています。期限内に忘れず、失業保険の手続き、および延長の手続きを行いましょう。

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