不動産鑑定士の年収ってどれくらい？気になる平均給与と仕事概要とは

不動産鑑定士の年収ってどれくらい？まずは把握しよう

不動産に携わる専門職「不動産鑑定士」。難しいといわれる国家資格というのは聞いたことがあるという人は多いはず。でも不動産鑑定士が実際にどんなことをする仕事なのか、知っている人はそれほど多くはないでしょう。
年収は？仕事内容は？女性には向いている職業なのかどうか。など、不動産鑑定士についてわからないことがたくさんあります。不動産鑑定士は、単純に土地の価格を決める人ではないのです。
これから不動産鑑定士を目指す人のために、どんな勉強や資格が必要なのかなど、不動産鑑定士のあれこれについて調べてみました。

不動産鑑定士の給料についてチェック

不動産鑑定士の年収や月収など、具体的な収入についてのあれこれを調べてみました。女性の場合は、母数がすくないため、やや正確性にはかけるものの、一応の参考としてご覧ください。

平均年収

不動産鑑定士の平均年収は、ずばり600万～700万が相場といわれています。不動産鑑定士は、独立して開業している人が多く、3年に一度行われる固定資産税の評価替えの年には、評価員となっている不動産鑑定士は平均年収もアップする傾向にあるようです。

年齢別に見た不動産鑑定士の平均年収（平成28年度調べ）

30～34歳：580万
35～39歳：650万
40～44歳：550万
45～49歳：870万
50～54歳：816万
不動産鑑定事務所に実習生として入っている期間は、かなり薄給となるため、上記の年収表には入っていません。実際の現場で不動産鑑定士の勉強をするための修行期間としては、とても有効といえますが、不動産鑑定士の登録をするまでは、給与に期待することは難しいようです。
ちなみに厚生労働省が行った平成28年賃金構造基本統計調査を見てみると、不動産鑑定士の平均年収は、最も高い45～49歳の平均年齢46.6歳の平均年収は、692万円。
不動産鑑定士として最も高給待遇を期待できるのは、外資系の金融関連会社。能力によって評価が異なるため、年収には差が出ますが、基本的に1,000万～1,500万の年収になることが多いようです。

平均月収給料

働く企業によって年収の異なる不動産鑑定士ですが、いずれは独立して開業する人たちが多い傾向に。日本では唯一不動産の鑑定評価を行うことができる国家資格ですが、平均年収は600～700万となっています。
月別に見てみると、不動産鑑定士の平均年齢46.7歳で勤続年数が約10年の場合、平均月収は46.2万円。平均賞与は158.8万円となっています。

生涯年収

不動産鑑定士の22歳から59歳までを生涯年収として、算出した生涯賃金額は以下の通りです。
男性：1億3千百万円
女性：1千5百万円
ちなみに、実務修習時代の年収は約300万円前後からスタートし、不動産鑑定士としての登録後、ようやく平均的な年収となるのが一般的です。

不動産鑑定士は他の仕事とくらべて高い？それとも低い？

難関の国家資格を取得するための努力を考えると、不動産鑑定士の一般的な平均年収は決して高いとは言えないかもしれません。
しかし、職業別の平均給料年収がわかるサイト「給料bank」で調べてみると、不動産鑑定士はなんと87位。102位の一級建築士や110位の市議会議員よりも高給だということがわかります。このことから、不動産鑑定士は一般的なほかの職業に比べると、高収入が期待できる職業ではないでしょうか。

不動産鑑定士で年収1000万円は可能？

上記にも述べたとおり、外資系の銀行系に勤務した場合は、不動産鑑定士の中でもとくに高収入を期待することができます。その年収は、約1,000万～1,500万。
このほかにも、しっかりと実績を積んで独立開業した場合や、不動産関係、銀行関係に勤務した場合も1,000万を超える年収を期待することができそうです。
また、企業が所有する不動産の時価評価を行うなどの仕事が増加傾向にあるため、将来的にも安定した職種であるということがいえるでしょう。

不動産鑑定士の仕事概要

不動産鑑定士の主な仕事概要は、不動産の「鑑定評価業務」です。一般的な不動産査定とは異なり、その不動産が持つ利用価値を前提とし、金額にするとどれくらいの価値があるのかを算出します。
不動産鑑定士の主な勤務先は、「不動産系」と「金融系」に大きく分かれ、不動産系とは不動産鑑定事務所や不動産会社で、独立開業したり、大手不動産会社の鑑定部門などで勤務することになります。
一方、金融系は銀行と資産運用会社などです。個人や企業にお金を貸す際に担保となる不動産を評価し、また投資対象となる不動産の判断材料の作成なども行います。
具体的な業務内容は以下の通りです。

デューデリジェンス

デューデリジェンスは、投資家が投資を行うかどうかを決定するための判断材料の一つ。資産運用会社などで行うことが多いのですが、不動産鑑定事務所でも受注して行っているところもあるようです。

信託業務

不動産の所有はオーナーに残したままで、その不動産を貸したり、改装したりなどの運営を銀行が行い、オーナーはその運営から得たお金の一部をもらうという業務のことを「信託業務」といいます。
信託を受ける信託銀行で、主に行われる業務の一つです。

IFRS

IFRSは、国際財務報告基準といい、世界110カ国以上で採用されている会計基準です。国際的に活躍する企業が必ず行わなければならないもので、その評価を行うのが不動産鑑定士。
会計事務所や合同事務所などで行うことが多い業務ですが、不動産鑑定事務所がそれらを受注して行うこともあります。

コンサルティング

コンサルティング業務は、弁護士や司法書士、税理士などと一緒に富裕層向けの資産運用コンサルティングを行ったり、企業が持つ不動産を有効活用して企業価値を向上させることを目的としてアドバイスを行うことを言います。
主に専門で行う会社に勤務した場合に行うことが多い業務の一つです。

不動産鑑定士になるための勉強や資格

不動産鑑定士は、特に決まりがあるわけではありません。資格試験に合格し、実務修習をクリアすれば、学歴や年齢に関係なく誰でもなることができます。
不動産鑑定士の資格は、国土交通省が管轄する国家資格。日本国内で不動産の鑑定評価を行うことができる唯一の資格で、一度登録をすれば、一生有効となる資格です。
不動産鑑定士の資格試験は、択一式である短答式試験と論文を書く論文式試験があります。短答式試験では、「行政法規」と「鑑定評価理論」があり、行政法規では、都市計画法や建築基準法、土地区画整理法や都市再開発法などの土地の利用にかかわるものから、道路法、国有財産法などの間接的なものがあります。
鑑定評価理論では、不動産鑑定評価基準やその留意事項、解釈などが出題されることになり、一般的には5～10年分の過去問題が確実に解けるレベルになることが求められます。
一方、論文式試験では、鑑定評価理論の論文と演習問題、民法、経済学、会計学などがあります。短答式試験は、独学で何とかなったという人もいるようですが、論文式試験は、各科目ごとに文章の流れの組み立て方があり、それぞれに異なります。かなり難しい試験であるため予備校などで専門的に学ぶ必要があります。

女性は働きやすい仕事なの？

不動産鑑定士の仕事は、現地や役所などへ赴いて調査を行うなどのフィールドワークを必要とするものの、力仕事はほとんどありません。
女性ならではの柔軟な発想力や思考力、表現力は不動産鑑定士という職種にとって強い武器ともなります。このため、女性の不動産鑑定士を目指す人も多く、年々受験者も増えているようです。
また、不動産鑑定士の資格は、一度取ってしまえば一生有効なので、結婚や育児で一時的に職を離れても再就職や独立に役立つ資格といえるでしょう。女性の不動産鑑定士の場合、平均月収は39万円。ボーナスを入れると、年収は500万～というパターンが多いようです。

不動産鑑定士を目指す女性へ

不動産系の資格の中でも最高峰といわれるほど、難しい試験をクリアした人だけがなれる不動産鑑定士。不動産の利用価値や経済価値を理解し、その価値がどれくらいになるのかを示すことが不動産鑑定士の重要な役割となります。
数ある職種の中でも高収入で、公的機関の仕事を請けられるようになれば、景気に左右されることもない安定した職業といえるでしょう。女性の活躍の場も増え続けている不動産鑑定士の資格。ぜひあなたも目指してみませんか？