土地家屋調査士の年収。女性も独立して年収1000万以上は可能？

まずは土地家屋調査士の年収について把握しましょう

不動産登記の専門家、土地家屋調査士の年収はどのくらいなのでしょうか。同じ土地家屋調査士でも、企業に勤められている方と独立されている方では、どのくらいの年収差があるのかなどをまずは把握しておきましょう。

土地家屋調査士の給料についてチェック

平均年収

土地家屋調査士の平均年収は、企業に勤められている人の場合は500万～600万円となっています。独立された場合は、1000万円以上の収入を得ている人も少なくなく、なかには年収2000万円以上の収入を得ている人もいるようです。しかし、独立したからといって必ずしも高い収入を得られるわけではなく、年収が200万円程度で廃業させれる人もいます。独立している場合の平均年収は500万～600万円で、企業に勤められているひとと変わりない程度になっています。

土地家屋調査士の年収は、企業に勤めている場合でも、独立している場合でも、どれだけ優良な顧客をもっているかによるところがあります。勤め先が大手ゼネコンであったり、または提携している事務所などであれば、受注の1案件の単価が高いために給与も高くなり、部長クラスで年収1000万円の人もいるようですが、単価の小さい案件ばかり受けている企業だと給与も低くなります。独立していても同じことがいえますが、独立している場合は人を雇っていると人件費がかかる為、経費をどれだけ抑えれるかも収入に影響してきます。そのため、土地家屋調査士の年収は「実力次第」といえます。

平均月収給料

土地家屋調査士の平均月収は企業に勤めている場合で35.9万円となっています。企業に勤めた場合の初任給が平均約20万円で20代の平均が25万円、30代で35.9万円、40代で41万円ですが、独立された場合は年収1000万円以上の人も少なくないため、月収100万円以上も十分可能になります。ただし年間でみると、仕事の偏りもあるため、年収1000万以上でも、常に高い月収とは限りません。

生涯年収

土地家屋調査士は、独立されている人が多いために生涯年収が割り出せない職業です。大手企業の土地家屋調査士の場合は、生涯年収が2億8000万～3億円といわれていますが、中小企業だとこれよりも少なくなります。独立されている場合は年収2000万円以上で生涯年収は数十億円になりますが、平均的な年収600万円になると大手企業の役職者の生涯年収のほうが高くなります。

土地家屋調査士は他の仕事とくらべて高い？それとも低い？

土地家屋調査士は「給料BANK」調べによると、平均給料が35.9万円で530職業中172位となっており、「国立大学職員171位」・「歯科技工士173位」・「宝飾デザイナー174位」などが近い給料です。これが、独立して月収100万円になると25位まで急上昇します。

土地家屋調査士で年収1000万円は可能？

土地家屋調査士は独立開業される開業される人が多く、年間1000万円以上の収入を得ている人も少なくなく、大きな顧客を得ることができれば年収2000万円以上も可能になる仕事です。高い収入を得ている人が必ずしも都心部に事務所があるわけではなく、地方でも高い収入を得ることは可能なようです。地方だと、県庁所在地や各都道府県の第2都市くらいまでが安定して収入を得ることができるようで、競争が激しい都心部から地方へ事務所を移してから、収入が増えたケースもあるようです。

土地家屋調査士の仕事概要

土地家屋調査士は「土地家屋調査士法」に基づいた業務を行っていきます。土地調査士法第3条は以下の通りです。（土地家屋調査士法第1章第3条より抜粋）

• ①不動産の表示に関する登記について必要な土地又は家屋に関する調査又は測量
• ②不動産の表示に関する登記の申請手続又はこれに関する審査請求の手続についての代理
• ③不動産の表示に関する登記の申請手続又はこれに関する審査請求の手続について法務局又は地方法務局に提出し、又は提供する書類又は電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。第五号において同じ。）の作成

以下省略

難しいことが書かれていますが、簡単にまとめますと不動産登記に関わる書類の作成がメインになります。不動産登記に必要な調査や測量を行い、正確な書類を作成する必要があります。測量士は測量がメインですが、土地家屋調査士は登記がメインとなりますので、調査で必要なければ測量を行わずに登記書類を作成することもあります。したがって、正確な事務処理能力と測量技術は必須となります。

また、独立された場合は「営業」も必要になります。不動産会社や司法書士・税理士など、不動産に関わる他の職種の方たちと信頼関係を築くことができれば、安定的に仕事を依頼される可能性も高くなります。

土地家屋調査士の仕事で多く発生するのが、調査依頼をされた近隣住民とのトラブルや、測量・調査後の依頼者とのトラブルです。不動産は誰かの「資産」になりますので、責任は重大です。正確に登記書類を作成したとしても、依頼者個人や近隣住民の思惑もあるために難航することもあるようです。土地の境界線に関する相談事もおおく、トラブルや紛争関係の対応力も必要となります。

土地家屋調査士になるための勉強や資格

土地家屋調査士は国家資格で、合格率は大変低く8％となっています。例年ですと8月の第3日曜日に筆記試験「（午前の部：平面測量10問/作図1問）（午後の部：不動産登記法・民法他から20問/土地・建物から各1問）」が行われ、その合格者が11月に行われる口述試験（15分の面接方式）を受験することができます。その口述試験を合格したのち、土地家屋調査士名簿に登録することで、土地家屋調査士になることができます。受験資格に、学歴や実務経験は必要なく誰でも受けることができます。

試験は誰でも受けることはできますが、その難易度は非常に高く、最低でも1500時間の勉強が必要だといわれています。独学で合格することは大変難しいため、働きながら通信教育で勉強して受ける方が多いようです。時間や金銭的に余裕のある方は、測量系・建築系・不動産系の専門学校や大学で集中的に勉強する方が、合格率はあがると思われます。

女性は働きやすい仕事なの？

土地家屋調査士は、男女によって優越のつく職業ではないので、自分の実力で高い収入を得たい人に向いている職業です。土地家屋調査士の9割が男性で作業着を着用していることが多いため、「男性の職業」「ブルーカラー」というイメージがありますが、先に挙げたように、必要な能力は「正確な事務処理能力と測量技術」そして「営業力」です。

男性にしかできない業務はひとつもなく、女性らしい清潔感、顧客やその近隣に対する気遣いができれば、男性土地家屋調査士以上の信頼を勝ち得ることもできるはずです。また、その信頼が次の仕事の繋がる可能性もあります。自分の実力を発揮したい女性には、大変合っている職業です。

男女関係なく能力次第で高収入の土地家屋調査士

土地家屋調査士は、合格率の低さを見ても分かるように、大変難しい資格です。しかし、女性であっても男性であっても実力次第で年収1000万円も充分可能な職業でもあります。また、土地家屋調査士のほかに「行政書士」や「司法書士」と取得して仕事の厚みをましている方もいるようです。

独立することによって自分のペースで仕事をすることもできるようになります。能力次第で、「プライベートを充実しながらも高収入」というのも夢ではありません。「自分の実力を発揮して、その分収入を得たい」という向上心の高いひとは、土地家屋調査士を目指してみるのもよいでしょう。