公認会計士の資格について知りたい。女性にオススメの理由とは

会計・監査のプロである公認会計士の資格取得について知っておきたいこと

公認会計士は、監査及び会計の専門家として活躍できる資格です。公認会計士は80％が男性で、圧倒的に女性が少ないのが現状ですが、最近は女性の公認会計士も徐々に増えつつあるようです。女性のキャリア形成のための研修制度も充実しており、婚姻等で苗字が変わっても旧姓を使って仕事ができます。妊娠、出産、子育て等により職場を離れても復職しやすいようにフォローアップ研修などもあり、スムーズに復職できる環境も充実しており、女性が働きやすい職業といえます。

業務内容は日本国内だけでなく、海外へ進出する企業をサポートする専門家として活躍するなど、企業のグローバル化にともない海外で活躍するチャンスもあるので、将来性のある資格と言えます。そんな公認会計士の資格取得について知識を深めてみましょう。

まずは知りたい「公認会計士」はどんな資格？

公認会計士という資格について

公認会計士の仕事は多岐にわたりますが、ここではおもな業務を３つご紹介します。

1.監査証明業務
企業や学校法人、各種組合、地方公共団体などが公表している財務情報を調べて、内容が正しいかチェックをします。そしてその情報は適正で信頼できるということを第三者の立場から保証します。企業などが不正をしていないという公的な保証をすることで、経済の発展に貢献できる公共性の高い業務です。

2.税務業務
公認会計士は税理士登録をすれば、税理士試験に合格しなくても税理士の資格が取得できます。
なので、税理士と同じ税務業務をおこなうことができます。
税務業務とは、企業などに税金について指導したり税務申告や税務相談をする業務のことです。

3.コンサルティング業務
コンサルティング業務とは、企業の経営やコスト削減についての相談・指導・アドバイスをおこなう業務のことです。また、最近よくニュースなどでも目にする、企業同士の合併（M＆A）についても公認会計士の専門的知識を求められることが多く、企業の経営をサポートをします。

将来的に活躍できる仕事、資格の活かし方

公認会計士の資格を取ったら、監査法人に就職するのが一般的です。監査法人は全国にあるので、全国で活躍の場があります。また、監査法人で経験を積んで将来的には独立開業することも可能です。

大手の監査法人に就職すれば、顧客は日本を代表する大企業が多いので、海外展開をサポートする業務なども経験できるでしょう。特にアジアへ進出する企業が増えているので、中国やインド方面でグローバルに活躍することも期待できます。

ほかには一般企業に就職し、専門知識を活かし経営をサポートします。また個人の税理士事務所に就職し、税務業務をおこない、取引先の企業をサポートします。その場合の取引先は中小企業が多いので、より地元に密着した業務にたずさわることで、地方経済の発展に貢献できるでしょう。

資格を取得するメリット

公認会計士の約80％が男性です。女性はまだまだ少ないですが、最近は徐々に増えてきています。公認会計士は女性が活躍するために適した資格といえます。なぜなら、妊娠・出産・子育てなどのライフイベントの理由で退職をしても、専門的知識が必要な公認会計士は企業のニーズも高く、再就職も比較的スムーズにできるからです。

さらに監査法人などで経験を積んだあとは、個人で独立開業しバリバリ働くこともできます。自分のライフプランにあわせた働き方を、状況に応じて選択できるので、女性にとって魅力的な仕事だといえます。

また専門的な知識を武器に男性と対等に仕事をすることができ、高収入も期待できます。日本の大企業の平均年収は600万円ほどですが、公認会計士の平均年収は800万円以上です。サラリーマンより収入が高く、安定した生活が送れる職業です。

キャリア形成の選択肢が豊富で、自らの意思ではたらき方を洗濯することができ、年齢をきにせず生涯現役で活躍できる貴重な資格といえます。

公認会計士の資格の取り方

効果的な勉強法

公認会計士の資格を取得するための勉強法にはどのような方法があるのでしょうか。ここでは3つの方法をご紹介します。

スクールに通う

公認会計士の受験対策講座をおこなっている専門学校は全国各地に数多くあります。

メリットは、公認会計士の受験対策に完全に特化したカリキュラムを組んでいるため、効率よく勉強できるということです。

デメリットは費用が高いことです。また授業を休んでしまうと、次の授業についていけないこともあるのでなかなか休めないことも。

通信教育で勉強する

公認会計士の通信教育があるので、専門学校に通うのがむずかしい人にオススメの勉強法です。

メリットは自分のペースで勉強をすすめることができることです。また、返金保証付きコースを設けている通信教育もあるので、費用を安くできる場合があります。さまざまなコースが用意されているので、勉強を始めたばかりの人に手厚いコースや仕事をしながら学べるコースなど、自分にあったコースが選べます。

デメリットはなにかと理由をつけて勉強をサボってしまう可能性があるので、自己管理ができないとなまけてしまう可能性があります。

独学で勉強する

独学で勉強し資格取得を目指すことは簡単ではありません。ですが、絶対に無理というわけではないので、ほかの勉強法を選べない場合には独学で勉強しましょう。

メリットは市販の参考書をもとに勉強するため、専門学校や通信教育よりも、費用が安くすむということです。また、自分の好きな時間に勉強できます。

デメリットはわからない部分があっても、質問できる人がいないので、自分で調べて解決しないといけません。疑問が解決するまで時間がかかります。調べた情報が最新ではない可能性もあります。また、自己管理ができる意思の強さがないと、なまけてしまい挫折する可能性があります。

資格を取るまでにかかる費用

専門学校の通学講座で学ぶ場合の費用は、入学金・授業料・テキスト代をあわせるとトータルで60万～200万円ほどかかります。また、運営する企業でも費用に差がでますし、東京と地方でも授業料に差がある場合があります。

通信教育で学ぶ場合の費用は25万～80万円ほどです。コースによりかかる費用が違います。返金保証がついている通信教育もあるので、そういう通信教育を選択すれば費用を抑えることができます。

独学で学ぶ場合の費用は市販のテキスト代だけなので、数千円程度でしょう。

公認会計士の資格を取るための難易度（合格率）

公認会計士の国家資格を取得するためには、まずは筆記試験に合格しなければいけません。筆記試験は短答式試験と論文式試験があります。しかし、この筆記試験は、合格するのが大変むずかしいと言われています。

平成27年に行われた公認会計士の筆記試験を見てみると、願書提出者が10,180人だったのに対して、合格者は1,030人でした。合格率は10.3%です。

筆記試験のほかに実務試験もあります。２年以上の実務経験と実務補修を受けたあと、修了考査に合格しなければなりません。

筆記試験受験者の９割が不合格になるということから、公認会計士は数ある国家資格のなかでも、取得するのが大変むずかしい資格だといえます。

資格の更新などはある？

公認会計士の資格は一度取得すれば更新する必要はありません。ですが、公認会計士として仕事をするためには公認会計士名簿に登録し日本公認日本公認会計士協会に入会することが義務付けられています。

公認会計士は女性が安定して活躍できる国家資格です。

公認会計士の国家資格を取得するのは、難易度も高く簡単ではありませんが、監査法人、一般企業、官公庁など、さまざまな専門分野での活躍が期待でき、今後さらにニーズが高まる国家資格だといえます。

また、女性特有のライフスタイルの変化による働き方も選択することができ、女性が安定して活躍できる国家資格です。あなたも生涯現役でやりがいのある仕事に従事できる公認会計士の資格取得を目指してみてはいかがでしょうか。