派遣から正社員に転換することは可能？またそのポイントとは
派遣から正社員になりたい
現在派遣として働く人が増加していますが、派遣はいつ契約を切られるか分からず、可能なら正社員になりたいと望む人も少なくないでしょう。実際に派遣から正社員になることはできるのでしょうか。正社員を目指すためには、正社員と派遣社員の違い、正社員になるためのポイントなどを理解しておきましょう。
正社員と派遣社員の違い
何かにつけて派遣だから、というフレーズが出てくる機会がありますが、実際に正社員と派遣社員との間にはどれほどの差があるのでしょうか。雇用期間や給与形態、福利厚生など、自分が目指す正社員とはどのような立場なのか、きちんと把握しておくことが大切です。
雇用主の違い
今現在派遣で働いている人は理解されていると思いますが、正社員と派遣社員では同じ「社員」であっても根幹的な部分で大きな違いがあります。それは雇用主の違いです。雇用主が異なるということは、外から来て働く人、という扱いになるということです。
正社員は直接雇用
正社員の場合、勤務している会社が直接雇用契約を結んでいますので、その会社が雇用主となります。正社員は、会社に所属している一員であるという自覚を持つことになりますので、より強く、勤めている会社に対して愛社精神を持つ人も多いようです。
派遣社員は間接雇用
派遣社員の雇用主は、勤めている会社ではなく人材派遣会社となります。人材派遣会社に登録することで、適切だと判断された人材を各企業へ派遣しますので、会社側はその人材を間接雇用する形となります。あくまで労働力として派遣され、仕事をこなす役割です。
雇用期間の違い
正社員と派遣社員では雇用期間にも大きな違いがあります。また、社員を辞めさせる権限の有無も異なりますので、会社における正社員と派遣社員の立場はまったく異なるのだということを認識しておきましょう。雇用期間により得ることができる安心感も異なります。
正社員は無期雇用
正社員は会社に正規雇用されていますので、無期雇用という扱いになります。正社員として契約を結んだ限り、規則に定められている定年になるまで、正当な理由がなければ不当解雇は認められません。自主退職や不祥事を起こさなければ、定年まで働くことが可能です。
派遣社員は契約期間による更新
派遣社員は契約期間が定められており、通常3ヶ月ごとに更新されます。つまり、会社側は契約期間を更新しなければ、いつでも派遣社員を辞めさせることが可能です。会社にとって、不利益な社員を合法的に切ることができますので都合がいいことになります。
給与形態の違い
正社員と派遣社員は雇用主が異なりますので、正社員は勤務している会社の規定による給与形態、派遣社員は人材派遣会社との契約で定められた給与形態となります。同じ会社にいても、派遣社員は派遣会社との取り決めに基づきますので、まったく違う場合があります。
正社員は月給制
正社員は、会社と契約の際に合意している定額の給料を月に一度もらえる月給制です。多くの会社で年に1度から3ヶ月に1度、査定が行われ契約条件が見直され、昇給などの調整が行われます。会社によって扶養手当や住宅手当、交通費、ボーナスの支給があります。
派遣社員は時給制
契約社員はアルバイトのように時給制で給料が支払われます。時給換算では正社員よりも高額になる人もいますが、諸手当や交通費の支給がないケースが多いようです。昇給やボーナスなどもないため、長期的に見ると正社員よりももらえる総額は劣ることになります。
退職金や福利厚生の有無
正社員は基本的に退職金制度があり、福利厚生なども充実している会社が多いようです。健康保険や厚生年金、雇用保険をはじめ、定期的な健康診断や産休、育休制度なども利用できるようになっています。契約社員には退職金制度はなく、手厚い福利厚生もありません。
社会的信用度の違い
正社員の場合、正当な理由がない限り会社側から一方的に雇用契約を解除されることはありませんが、派遣社員の場合は雇用期間も不安定で、給料も比較的低いため、社会的に信用度が劣ってしまいます。そのために、クレジットカードやローン会社の審査が通りにくいケースがあります。
派遣から正社員になる方法と留意点
派遣で働いているものの、やはり待遇面の違いや安定を求めて正社員になりたい願望を持っている人も多いと思います。派遣から正社員になるルートはいくつか考えられます。ただし、正社員になれると言っても条件を見ないで契約してしまうと派遣社員のままが良かったということにもなりかねないため、内容をよく確認する必要があります。
紹介予定派遣として働く
今の派遣先ではこのまま働いても正規雇用は難しいと判断した場合は、「紹介予定派遣」に切り替えて違う会社に挑戦するという手段があります。紹介予定派遣と派遣社員とどう異なるのか、その違いをきちんと把握しておきましょう。正社員にどうしてもなりたいという方は、派遣先が変わるタイミングで、登録している派遣会社に紹介予定派遣について確認してみてください。
最長で6か月間の試用期間
紹介予定派遣とは、派遣社員として勤めながら、派遣先で正社員を目指す方法の1つです。派遣先での雇用期間は最長で6ヶ月と決まっていて、試用期間として正社員や契約社員になる前提で働きます。6ヶ月の間に職場の雰囲気や環境を確認できる上に、未経験でも試すことが可能で、仕事内容も自分に合うかどうか確認できることが大きなメリットです。
試用期間後に正社員か契約社員に
紹介予定派遣の派遣期間が終了したら、本人と派遣先の双方が合意できれば、正社員、あるいは契約社員になることができます。最長6ヶ月の試用期間の間に自分の実力をアピールするチャンスにもなり、未経験の仕事であれば、経験を積んでスキルアップできるチャンスともなります。自分の希望にかなう仕事かどうかも試用期間中に判断できます。
紹介予定派遣で働く時の留意点
紹介予定派遣は、正社員を目指して働く側に大きなメリットを感じられる方法の1つですが、必ず正社員や契約社員になれる保証があるわけではありません。紹介予定派遣はあくまで派遣という仕組みを使って実際に現場で働き、自分に合うかどうかを見極めるチャンスの1つですので、働く時の留意点を押さえておくことが大切です。
派遣先企業の意向で不採用になる場合もある
紹介予定派遣として試用期間を終えて、本人に派遣先で働きたいという意志があったとしても、派遣先の会社や企業にその意向がなければ不採用になる可能性があります。正社員や契約社員になる前提で働く形態ではありますが、試用期間中の勤務態度や仕事のスキルにおいて、派遣先が求める人材に当てはまらないと判断されれば直接雇用には至らないケースもあります。
試用期間中の就業義務がある
派遣先での試用期間中に仕事内容や職場環境、雰囲気が自分に合わないと判断し、試用期間終了後に正社員や契約社員になる意志がなくなってしまった場合でも、派遣期間が終わるまではその派遣先で就業する義務があります。試用期間中であっても、契約で定められている期間の途中で辞めることができませんので最長6ヶ月はしばりがあると考えておきましょう。
企業からの引き抜きを受ける
派遣社員として働いているうちに、会社にとって必要な人材と判断されれば企業から直接雇用に切り替える提案を受けるケースもあります。派遣社員の引き抜き行為は、法律上問題はありませんが、企業にとってかなりの有能な人材である必要がありますのでチャンスは多いとは言えません。
ずばぬけた企画力や創造力、ネイティブ並の語学力があるなど、その人にしかできないスキルがあり、コミュニケーション能力が問われ、またタイミングも重要となります。
引き抜きの際の留意点
派遣先の企業から引き抜きの提案があった場合、すぐにその提案にOKを出してはいけません。なぜなら、正社員かと思ったら契約社員の提案である場合もあり、さらに、契約内容によっては派遣社員のままの方が条件が良い場合も少なくないからです。企業側がなぜ直接雇用に切り替える提案をするのか、その理由について見極めましょう。
直接雇用の提案は契約社員の場合が多い
派遣先企業が直接雇用の提案をする場合、そのほとんどが契約社員です。「社員にならないか」と言われて、うっかり正社員と思い込んでしまいがちですのできちんと確認しましょう。企業側は理由なく派遣社員を直接雇用することはありません。正社員として雇うことは様々なリスクを伴いますので、極力避けようとする事情もあることを理解しておきましょう。
提示される給与が派遣の時より少ない場合も
派遣先の企業は、派遣社員が派遣会社からどれくらい給料をもらっているか、正確な額については把握していません。そのため、直接雇用の提案の際に今もらっている月額よりも、低い金額を提示されるケースがあります。派遣会社がどれほどのマージンをとっているかは派遣先が知るよしもありませんので、雇用条件が合わない場合には企業側と交渉する必要があります。
派遣会社を通せば紹介料が発生する
派遣先企業が、派遣会社を通さずに直接派遣社員に正社員、または契約社員の提案する理由は、派遣会社を通すと見込み年収の20～30％の紹介料の支払いが発生するためです。企業側としてはその紹介手数料を支払いたくないために、派遣社員に直接雇用を提案し、派遣会社には契約期間が終了してから直接雇用するという形をとります。つまり合法的な引き抜き行為ということになります。
派遣会社との関係が悪くなる
引き抜きを受けた場合、派遣先との派遣契約が切れた後の直接雇用は派遣法上特に問題はないのですが、派遣会社との契約を軽視したともとれる行為となりますので、やはり派遣会社として気分の良いものではありません。派遣先の企業が、契約を交わしている派遣会社に対してそのような行為を行う企業であるということは、いつか社員となる自分にもそのような扱いをする可能性があることを心得ておく必要があります。
場合によっては派遣のままの方が良い
派遣先から直接雇用の提案があったとしても、自分や派遣会社、誰かが損をするような契約になる場合は、その「引き抜き」の打診を断り、派遣のままでいる方が給料や雇用形態の条件が良い場合があります。目先の「直接雇用」に惑わされず、引き抜きの契約内容について確認をしましょう。直接雇用の提案を受けた経験は、その後の派遣の仕事のキャリアアップや時給アップに繋がることでしょう。
派遣から正社員になるための履歴書の書き方
派遣から正社員に転職をする場合には、履歴書にも工夫が必要です。履歴書は正社員に採用されるための第一関門となりますので、企業の人事担当者に欲しいと思わせる人材であることをアピールできるチャンスです。派遣社員として働いてきた人は、派遣社員だった履歴をどのように書けばよいのか、派遣先が多いと不利になるのでは、といった不安も多いと思います。派遣社員が履歴書を作成する際の注意点を見てみましょう。
職歴の空白は作らない
派遣社員から正社員に転職する際、正社員に新しく応募する場合はもちろん、紹介予定派遣に応募する場合でも、改めて履歴書を作成する必要があります。企業側が履歴書を見る時に気にするのは、職歴の空白期間です。
派遣社員としての履歴が長く、派遣先が多い場合でも、空白期間を作らないようにするために、働いた派遣先はすべて書き、空白がないことをしっかりアピールしましょう。
履歴書で不足する場合は職務履歴書を参照
履歴書の職歴を書く際、派遣社員として勤めた会社が多いことを気にする人も多いと思います。しかしながら、派遣社員として短期雇用されることは今どき珍しくありませんので、特に気にする必要はないでしょう。
ただし、そのために職歴欄が見づらくなる、あるいは書ききれない場合には、職務経歴書を利用して詳細を記し「詳細は職務経歴書を参照」としておくなどの工夫をしましょう。
派遣コーディネーターのアドバイスをもらう
登録している派遣会社にコーディネーターがいる場合には、専門家から正社員への転職するためのアドバイスをもらいましょう。コーディネーターはヒアリングや履歴から客観的な判断をして提案やアドバイスをしてくれますので、転職に不利になりそうな原因を減らすことができます。コーディネーターはあらゆる仕事について、必要となる経験やスキルについて把握していますので活用されるとよいでしょう。
派遣から正社員になるための面接のポイント
派遣社員から正社員へ改めて応募をしたら、その後企業の選考を受けるための面接を受けることになります。面接ではどのようなことに注意をして挑めばよいのでしょうか。派遣社員として働いていた時の経験についても聞かれることは必須です。
企業側はどこを見ているのか、どのようなアピールをするべきか、またどのような発言を避けるべきかなど、面接の時のポイントについて押さえておくことが大切です。
派遣社員のネガティブな側面を主張しない
まず正社員への転職のための面接において、自己ピーアールで大切なことは、派遣社員についてのネガティブな側面を主張しないことです。「雇用が不安だから」「将来の保障がないから」という理由が正社員応募の動機である印象になってしまうことで、派遣からの逃げと受け止められる可能性があります。面接先に、採用しても同じ理由で辞める可能性が高いと思われることで転職への道が難しくなるので注意しましょう。
派遣社員として身につけたことをアピール
派遣社員の経歴をプラスにアピールするためには、様々な仕事にまじめに取り組んだ結果、色々な職種の経験や知識を身につけたことを主張すると良いでしょう。また、様々な業種を経験したことで、幅広い分野において、柔軟に対応する柔軟性を備えていることをアピールすることも可能です。派遣社員の経験をネガティブに言うのではなく、前向きに捉えて上手に主張することが大切です。
企業へどのような貢献ができるかをアピール
企業側は、正社員へ応募した人の経験やスキルはもちろんですが、その人のポテンシャルを重視しています。企業に対してどのような貢献ができる人材であるか、即戦力となれるか、あるいはその可能性があるか、その点を確認したいと企業は考えています。面接の際にはその点に留意しながら、自分を商品にみたて、売り込みの営業をするイメージで自己ピーアールを行うと良いでしょう。
正社員に近い無期雇用派遣という雇用形態
「無期雇用派遣」という雇用形態をした働き方があります。正社員ではなくても無期雇用になるというのは違和感を感じるかもしれません。正社員に近い雇用形態とされていますが、正社員と通常の派遣社員とはどのように違うのでしょうか。
登録型派遣と無期雇用派遣の違い
派遣社員の雇用形態には、登録型派遣と無期雇用派遣の2種類の形態があります。登録型とは従来の派遣の雇用形態のことで、無期雇用派遣とは法改正にともない新しく誕生した派遣の形となり、今後活用する人が増えるとされています。
派遣元と無期雇用契約が結ばれる
無期雇用派遣とは、平成25年4月1日に施行された労働契約法の改正によって生まれた雇用形態です。従来の登録型派遣は、派遣先が変わる度に派遣元と有期契約を更新・契約終了を繰り返します。対して無期雇用派遣の場合は、派遣元と期間を無期限として雇用契約を結び、派遣先にて就業します。
月給制により給与が保障される
有期契約の派遣社員の場合は都度契約ですので契約期間が終了すれば雇用関係もなくなります。派遣会社と直接無期雇用契約を結んでいますので、月給制となり派遣先が見つからない間であっても給料が発生し支払われることになります。
常に働く場所を提供してもらえる
無期雇用派遣の場合、派遣先との契約が終了したとしても、派遣元との契約は継続していますので、常に労働力として対価が発生することになり、働く場を提供してもらえる保障があります。登録型のように収入や仕事が途絶える心配や仕事を探す必要がありません。
3年期間制限後も同一業務を継続できる
平成27年9月30日に施行された改正派遣法では、同一の組織の中で働ける期間として3年の制約が設けられていますが、無期雇用派遣に転換した場合には、その3年間という制限に関係なく、ずっと継続して働くことが可能になります。
正社員と無期雇用派遣の相違
正社員に限りなく近い無期雇用派遣ですが、この2つには大きな違いがあります。つまり、無期雇用派遣を希望して転換できたとしても、正社員と同じような給料形態や待遇になるわけではありませんので、正社員との違いをきちんと理解しておきましょう。
期間を定めず雇用されるのは同じ
無期雇用派遣の場合、登録型派遣と異なり有期契約ではありませんので、正社員の無期雇用と同じように、期間を定めずに雇用される形態となります。常に仕事が与えられる環境であるという点においては正社員とまったく相違ありません。
正社員のような昇給は殆どない
正社員には一定の頻度で査定が行われ、その業績によっては昇給する制度がありますが、無期雇用派遣の場合は、昇給を希望したとしても、交渉相手は派遣先ではなく派遣会社になりますので、昇給制度はほとんどなく、職場も頻繁に変わることも珍しくありません。
正社員と違い契約解除の可能性がある
無期雇用派遣に転換しても、正社員ほどの安定性はなく、「無期」であることに安心はできません。契約を解除されてしまう可能性もありますので、昇給・昇進がほとんどない環境の中で、モチベーションを保ちながら、契約を解除されないように努力する必要があります。
派遣社員から正社員登用への壁
派遣社員から正社員になりたいと希望する人は大勢おられると思います。しかしながら、そこには大きな壁が存在し、その壁をクリアするのは容易ではありません。その理由は、企業側の立場からすると、正社員登用にあまり前向きではないためと考えられます。
企業側から見たメリットがない
企業が派遣社員を雇うのは、派遣社員の方が正社員よりもメリットが大きいためであり、正社員へ登用することにあまりメリットを感じていません。正社員よりも派遣社員を雇うことで、企業にとって得ることができるメリットには、どのようなものがあるのでしょうか。
派遣社員ほど扱いやすい人材はいない
派遣先の会社にとって、ほどよく仕事ができる派遣社員は、正社員にするほどではないけれど、適度な給料を払えば長く会社で働いてくれる上に、いつでも首を切れる存在です。また、いつクビになるか分からない不安から、まじめに一生懸命仕事をこなしてくれますので、非常に便利な存在とも言えるでしょう。
面倒で時間のかかる仕事を割り振れる
職場の上司としても、正社員と派遣社員に対して割り振る仕事も異なります。正社員には成長してもらう必要があるため、仕事の根幹となる大事な部分を任せ、面倒で時間のかかる仕事は派遣社員に任せます。仕事ができる派遣社員であれば、適度に高いクオリティに仕上げてくれるというわけです。
スキルアップの必要なく雑用をしてもらえる
仕事があまりできない派遣社員の場合は、雑用を押し付けることができます。派遣社員はスキルアップや教育をする必要がないため、正社員に任せるわけにはいかない雑用であっても、派遣社員なら遠慮なく依頼することができます。つまり、派遣社員は正社員のフォローの立ち位置ということです。
正社員としての心構えができるかどうか
正社員には、派遣社員とは違い、正社員としての心構えが求められます。正社員の場合は派遣会社ではなく責任は本人に課せられますので、会社に必要な業務について自分で考え、動かなければいけません。
組織への適応力、また帰属意識も必要ですので、派遣の仕事ぶりによっては、これらの心構えができないと判断され、正社員登用のチャンスを得ることは困難でしょう。
正社員になりたいなら派遣からより転職を考えよう
派遣先である企業にとって、派遣社員とは都合の良い存在であり、正社員に登用する必要がないと考えるケースがほとんどです。正社員になりたいのであれば、同じ派遣先にずっといても正社員になれる可能性や制度がないと判断した場合は、速やかに派遣社員を辞めて、正社員になれる転職を考える方が賢明です。
派遣社員であっても有用だと企業が判断すればすぐにでも正社員登用されます。長く派遣社員をすればするだけ正社員の道はないと判断し、転職のチャンスを手に入れる方法を検討することをお勧めします。
