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失業手当受給の流れとは?会社都合退職~転職の過ごし方を計画しよう

派遣社員の契約期間満了や、解雇、倒産などで、働きたかったにも関わらず退職となってしまった場合、転職に不安を感じる方は多いと思います。今回は会社の都合退職から転職まで失業手当も活用しながら転職活動を行うための手順についてまとめてみました。

会社都合での退職からの転職をスムーズにする

契約期間終了、倒産やリストラなど退職したくなかったのに会社の都合で退社することになって、どのように転職活動をしていけばいいのかと困っている方いらっしゃいますよね?今回は会社都合での退社したときの転職活動について解説します。

会社都合退職になる場合

退社の理由には会社都合の退職と、自己都合の退職の2種類があります。ここでは会社都合の退職とはどのような場合なのかを確認します。また会社都合の退職ではなく、自己都合の退社となる場合がどのようなものかについても説明します。

会社からの決定で退職したら会社都合

会社都合退職とは退職願を出さない、会社の理由で退職した場合のことをさします。会社が一方的に決定して、会社側の何らかの理由による退職は、会社都合の退職となります。またセクハラやパワハラ、賃金の未払いや残業時間の超過など会社側に問題があり退職した場合、事業所の移転など会社側の問題や自分ではどうしようもない理由の場合は「退職届」を提出した退職であっても「会社都合退職」となります。

会社都合での退職の例

会社都合退職の例を見てみましょう。ここに挙げられていないものも、ケースによっては会社側に問題があり退社したことが証明できると、会社都合退職として認められることもあるので、納得のいかない場合はハローワークに相談しましょう。

会社が倒産

破綻や会社更生など法律的な倒産や、取引停止処分や内整理など私的な倒産などすべて当てはまります。また事業所において1月に30人以上の大量に解雇者が出る予定である、事業所の廃止や移転により通勤することができなくなった場合も含まれます。

経営不振による早期退職制度に応募

経営不振などが理由で人件費を削るため、本来の定年退職までの勤務ではなく、定年より前の早期に退職する人を募集することがあります。この制度に進んで応募した場合も会社都合の退職として扱われます。

契約期間の満了

終身雇用ではなく契約期間を設けられていた場合は、契約期間などの条件を満たすと会社都合の退職になります。契約の期間中に1度以上更新したあと3年以上働き、次の更新がなされなかった場合は会社都合になります。ほかにも期間を定めた契約の際に更新についても、明記があったにも関わらず更新されなかった場合も会社都合となるケースもあります。定年後の再雇用は会社都合とはなりません。

自己都合退職になる場合

会社側としては退職を望まなく、個人的な理由で退職する場合のことをさします。例えば結婚や出産を理由に退職したり、他の会社への転職を理由に退職したりする場合がこれに当てはまります。「退職届」を提出して退職した場合は、「自己都合」による退職となります。

退職時にもらえる書類と確認すべき項目

それでは、会社都合の退職ときに、次の転職のためにもらえる書類と確認すべき項目をみてみましょう。

退職した際にもらえる書類

退職したときにもらえる書類としては、「離職証明書」、「雇用保険被保険者資格喪失届」、「雇用保険被保険者証」「年金手帳」「源泉徴収票」「離職票1-2」があります。受け取り方法は会社により手渡しや、退職日までに間に合わない場合は郵送で送ってもらい受け取ります。

請求すればもらえる書類

労基法22条、請求するともらえる書類としては、「退職証明書」があります。「退職証明書」には使用期間、業務の種類、その事業における地位賃金または、退職の事由などが書かれています。この書類は労基法22条により労働者が申請すると発行することが義務付けられている。

転職先のきぎょうから提出を求められた場合、または失業手当などの手続きに離職票が必要にも関わらず離職票の受け取りに時間がかかる場合などに必要なので受け取っておくことをおすすめします。

自己都合と会社都合でもらえる失業手当の違い

失業してから次の仕事に転職するまでの間、受け取ることができる失業手当(または「失業保険」とも。正式名称は「基本手当」)。会社都合での退職は自己都合での退職に比べとても優遇されます。失業手当の給付の開始時期も早く、また期間も長いものとなっています。会社都合退職と自己都合退職では給付を受ける金額が大きく変わってくるので、会社都合の退職なのに自己都合退職として扱われることのないよう確認しておきましょう。

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会社都合退職でもらえる失業手当の期間

失業手当の給付には7日間の「待機期間」があり、この7日間は給付金を受け取ることができません。会社都合退職の場合はこの「待機期間」が終わって以降、最短7日後から受け取ることができます。受け取り期間は雇用保険の加入期間によって、90~330日となっています。

90日の給付制限がない

自己都合退職者は「一般離職者」として扱われ、失業手当の保険金を受取ることができるまでに「仕事をしていない」ことを証明するため「待機期間」の後さらに最長で90日の給付制限があります。しかし会社都合により退職した場合は「特定理由離職者」として処理してもらえるので、申請後すぐに失業手当を受取ることができます。

自己都合退職でもらえる失業手当の期間

自己都合退社でもらえる失業手当の期間は7日間の「待機期間」のあと、さらに3カ月の「給付制限」ののち失業手当を受け取ることができます。受け取り開始は最短3ケ月7日後からとなり、受け取り期間は雇用保険加入年数によって90~150日となります。

3カ月の給付制限がある

自己都合退職では「待機期間」満了後に3カ月の給付制限があり、3カ月を過ぎると失業認定日となりますが、この認定日までに求職活動を3回以上行っていなければ失業手当を受け取ることができません。ハローワークで行われる失業手当についての説明会も1回に含まれるので、実質2回以上の就職活動をしておく必要があります。ハローワークやそのほかの就職活動をする機関に登録するなどして、この期間に2回以上エントリーや面接などを受けておきましょう。

直近6カ月間の給与総額入力で失業手当を計算

受け取ることのできる失業手当の金額を事前に知りたいという方は多くいらっしゃいます。失業手当の給付金は1日当たり給される金額である「基本手当日額」と、その基本手当日額が何日分給付されるかという「給付日数」により決まります。

「基本手当日額」は雇用中に受け取っていた給料と雇用保険に加入していた年数により決定します。受け取ることのできる失業手当の金額は、様々な転職サイトなどインターネット上で計算することができます。直近6カ月間の給与総額を入力すると自動で金額計算できるので、気になる方は調べてみましょう。

通常の会社都合退職では転職は不利にならない

不本意な会社都合退職は、そのあとの転職に不利になるのではないかと心配になる方も多くいらっしゃいます。しかし多くの場合は転職活動において不利になることはありません。不利にならない方法や不利になってしまう場合について説明します。

退職前に退職理由の証明書をもらう

契約期間満了、経営不振や倒産など理由が正当な場合は基本的には不利になることはありません。会社都合退職となってしまったら、会社に問題がありやむを得ず退職したことを証明するために、退職理由の証明書をもらいましょう。退職前に書類を申請、受け取ることがポイントです。

転職に不利になる会社都合退職

ほとんどの会社都合は転職に不利にはならないことを説明しました。しかし時々転職に不利になってしまう会社都合退職もあるので注意が必要です。転職に不利になってしまう退職理由としては、能力不足による解雇や懲戒解雇があります。とくに懲戒解雇では、離職票に「重責解雇」と書かれてしまう場合もあります。

履歴書の前職の離職理由は「会社都合退職」のみの記述でも大丈夫ですが、余裕があれば背景やそれを踏まえての意志などを書くようにしましょう。虚偽の内容は次の転職先でも懲戒解雇の理由となってしまうので、虚偽なく説明しましょう。

企業によっては、不当な「懲戒解雇」を行う会社もあります。もし「懲戒解雇」にどうしても納得がいかない場合は、弁護士に相談や依頼することも視野に入れましょう。弁護士が無料で相談に乗ってくれる相談所も多くあります。

会社都合退職で不利な転職をしないために

不利な転職とならないよう、明らかに会社に問題があり退職となった場合は、その問題を証明する書類などをしっかりそろえておきましょう。また、転職活動においても「会社都合」のみならず、退職の原因となった給与支払いの遅延、会社の倒産、パワハラ、早期退職者募集のことなど履歴書に書いたり面接で話したりとしてしっかり説明するようにしましょう。前の会社でどのように貢献してきたかなどもアピールすることも大切です。

失業手当をうまく使い転職先の確保をする

やむを得ず退職となり、転職について不安に思う方も多くいらっしゃるかと思います。しかし、今回取り上げたように会社都合による退職は自己都合による退職よりもしっかりとした失業手当を受けることができます。失業手当をうまく活用して自分に合う転職先を見つけましょう。

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LITORA編集部

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