「ファイナンシャルプランナーの仕事」需要も多く幅広い活躍ができる

ファイナンシャルプランナーの仕事や資格を詳しく紹介

生涯の資金計画を立て、不動産購入や教育資金などの夢を叶えるお手伝いや、資産運用のアドバイスをするファイナンシャルプランナー。その仕事内容と資格について、詳しく紹介します。

ファイナンシャルプランナーの仕事内容

ファイナンシャルプランナーとは、具体的にどのような仕事をし、どのような職場で働くのか、また収入面についても紹介します。

資産運用などの金融関係のアドバイスを行う

一生のうちには、進学、結婚、出産、不動産購入、引退、そして葬式など、さまざまなライフイベントがあります。人生の節目には、いつも大きな出費が生じるもの。よって、あらかじめ出費に備えて、資金を準備する必要があります。

しかし素人では、実際にどれほどのお金が必要になるのか、知識がないので正確な予測ができません。老後資金として、どれほどの金額が必要で、どのように準備すればいいのか。または、子供の教育費はどれほどかかるのか、各家庭の収入を考慮しつつ、資金面でのライフプランを立てるためには、どうすればよいでしょうか。

そんなとき、金融、税制、不動産、保険、教育資金、年金、事業継承などの幅広い知識を持ち、顧客のニーズに合わせてアドバイスを行う、資産管理の専門家がファイナンシャルプランナーです。

就職先は保険会社や銀行などさまざま

ファイナンシャルプランナーの知識は、銀行や保険会社の業務で大変役に立ちます。銀行では、顧客の資産運用、不動産購入、教育資金準備、事業継承などの相談業務が多く発生します。保険会社では、保険を活用した相続税対策の方法や、教育資金準備を提案することがあります。

このように、銀行や保険会社では、ファイナンシャルプランナーの知識を必要とするケースが多く発生します。中には、ファイナンシャル・プランニングの知識習得を奨励して、資格手当をつけたり、昇進の条件とする金融機関もあります。

銀行や保険会社などの金融機関のほか、一般企業でも総務部や人事部など、年金や社会保険に関する業務で、ファイナンシャルプランナーの知識は役に立ちます。そのため、ファイナンシャルプランナー資格を取得していれば、就職試験でも優位に立てますし、就職してからもさまざまな場で活用できます。

給与は基本的に会社員と同じ

ファイナンシャルプランナーが企業に勤めた場合、その給与体系は、基本的にほかの従業員と同じです。ただし、FP技能士2級以上は資格手当として、10,000～20,000円増額されることが多いようです。

会社員として勤務すると、一般的に仕事の成果で昇格し、昇給していきます。FP資格があるからといって、昇格するわけではありませんが、その知識は、営業成果に大きく反映する可能性があります。なにより、顧客により詳しく、正確な知識を提供できるので、顧客満足度が上がり、自分への評価として返ってきます。

独立すると年収1,000万円になることも

独立したファイナンシャルプランナーとして働くこともできます。ライフプラン・シミュレーションの作成などで相談料をいただくほか、生命保険の代理店も兼ねて事務所を開設し、保険販売とコンサルティング業務も行えます。

一般的に、ファイナンシャルプランナーの収入は、経験年数に比例しています。経験年数が上がれば、地域の商工会議所や公民館などからセミナー講師の依頼がきたり、会報、雑誌、本など出版物への執筆依頼がくることもあります。

ファイナンシャルプランナーの収入は、副業程度のものから年収1,000万円以上までさまざまです。独立するためには、営業スキルが問われますので、日頃から人脈を広げたり、優良な顧客を探すなどの努力も必要です。

FP資格はどんな資格か

ファイナンシャルプランナーになるためには、資格があるのでしょうか。検定試験の種類や難易度を紹介します。

ファイナンシャルプランナーになるにはFP資格が必要

ファイナンシャルプランナーは、医師や弁護士、税理士のように業務独占資格ではなく、名称独占資格でもないので、誰でもファイナンシャルプランナーを名乗ることはできます。

しかし、現状「ファイナンシャルプランナー」と言えば、国家資格のFP技能士1～3級）、もしくは日本FP協会の「CFP資格」（上級資格）および「AFP資格」の取得者を指します。これらの資格を取得すれば、一定の知識と技量をもっているものと、認められたことになります。

国家資格のFP技能士や、FP協会のCFPやAFP資格がない場合、ファイナンシャルプランナーとしての能力を示すことが難しく、業務に大きく差し支えます。

国家資格と民間資格がある

ファイナンシャルプランナーの資格には、国家資格のFP技能士と、民間の日本FP協会が認定している「CFP資格」（上級資格）および「AFP資格」があります。

国家資格のFP技能士とは、一般社団法人金融財政事情研究会が、厚生労働大臣指定の試験機関として行うFP技能定（1～3級）に、合格した人を指します。FP3級技能士検定は、合格率が70％に達することがあるほど易しい試験です。いわゆるファイナンシャルプランナーと一般に認められるためには、FP2級技能検定以上に合格する必要があります。

民間組織である日本FP協会では、CFPとAFPの2種類の資格があります。AFPは、国家資格FP2級技能士と同程度の水準で、CFPはさらに上級の資格です。CFPは、世界水準のファイナンシャルプランニング・サービスを提供できることを証明する資格です。国家資格のFP検定は生涯有効な証明で、更新する必要がありませんが、AFPとCFPは2年おきに更新が必要です。

FP2級とFP3級は独学でも取得しやすい

日本FP協会のCFPと、国家資格の2級FP技能士検定は、それほど難しい試験ではなく、合格率は35％前後です。合格率と難易度は必ずしも一致しませんが、独学で受験する人が多い検定で、35％の合格率というのは、決して難しい試験ではありません。

職場で強制的に受験するケースも含まれるので、実際の合格率はもっと高いと思われます。スクールに通わなくても、参考書や通信教育などできちんと準備をすれば、合格できる試験といわれています。

FP1級は受験資格が厳しくなる

FP2級技能検定と比べて、大変難しい試験がFP1級検定です。受験資格にも厳しい条件があり、「実務経験5年以上」もしくは、「2級合格者で実務経験1年以上」が必要です。FP1級検定の学科の合格率は約10％で、職場からの強制的な受験者が含まれていないことを考えると、大変低い合格率といえます。

FP1級と同じくらいの難易度といわれる、民間のCFP検定も、受験するためにはAFPもしくはFP2級の取得が必須です。FP2級は国家資格ですが、CFP検定受検条件として有効です。

FP資格が生かせる仕事

ファイナンシャルプランナーの資格を取得すると、どのような職場で活躍できるのでしょうか。FP資格が有利な職場を紹介します。

金融関係で資格が生きる

ファイナンシャルプランナーは、金融、税制、不動産、保険などに関する幅広い知識と、その活用方法を知るプロフェッショナルです。この知識と技能は、特に金融関係で生かせます。

たとえば、不動産購入を検討する人は、まずは銀行で融資の相談をします。そのようなときに、銀行担当者にファイナンシャル・プランニングの知識があれば、単なる返済計画だけではなく、顧客の家族構成を考慮した返済計画や、資産としての運用まで提案できます。そのため、大変価値の高いサービスとなり、銀行への信頼度も上がります。

保険会社では、ライフプランに合わせた保険を、より高い知識の元に顧客へ提案できます。子供が生まれた家族には学資保険を、中小企業の社長には生命保険を活用した相続税対策など、保険会社はまさにファイナンシャルプランナーが活躍できるところです。

社労士や税理士で取得する人も多い

社会保険労務士は、企業の労務管理や社会保険関係の書類作成のほかに、それに関する相談や指導を行っています。近年、やむなくリストラを断行せざるを得ない企業も多く、労働者との関係が難しくなっています。

そんなときに、ファイナンシャル・プランニングの知識がある社労士なら、労働者のライフプランへの提案ができるので、企業と労働者間の問題も減少させられます。また、税理士は中小企業の税務処理が主な仕事ですが、中小企業の社長から、経営コンサルタント的な要素を求められます。

内容は実にさまざまで、事業承継や節税、不動産購入など、広い知識が必要です。ファイナンシャルプランナーの資格を持つ税理士であれば、これら多くの内容に対して、幅広くアドバイスできます。

FP資格を取得して資産運用に強くなろう

FP資格を取得すれば、ライフプランニングのプロとして、特に銀行や保険会社など金融機関で幅広く活躍できます。いずれ独立することも可能で、税理士や社労士の資格も併せて取得すれば、収入面でもかなり期待できます。

未経験でも、FP3級からステップアップして学習が進められて、FP2級まではそれほど難しい試験ではありません。しかし、FP資格を取得すれば、資産運用のプロとして一生の価値があるので、ぜひ取得したい資格の一つです。