自分に合った火災保険を選ぼう。災害以外にも使える万が一の備え
ポイントを押さえた火災保険の選び方
補償内容によって金額が変わってくる火災保険。あれもこれもと補償範囲を広げてしまうと、支払う保険費用が高く、生活を圧迫してしまう可能性もでてきます。自分に必要なポイントを押さえて、適切な火災保険の選び方を考えてみましょう。
火災保険はどんな保険なのか
住宅を購入する際や賃貸契約を結ぶ際に加入をすすめられる火災保険。そもそも火災保険とはどのような保険なのかを知っておきましょう。
火災による損害の補償をする保険
火災保険という名称の通り、火災による損害を補償してくれる保険です。火災保険で損害を補償される範囲には、大きく分けて建物と家財の二種類があります。住宅を購入した際など、持ち家に対しては建物と家財の両方に火災保険の補償を付けることができますが、賃貸は、自分の所有物ではないため火災保険の補償は家財のみで、建物の補償は付けることができません。
建物の補償範囲には、建物に付属しており動かすことができないものが含まれます。建物の基礎や門、塀、浴槽、床暖房、車庫、アンテナ、便器、調理台、物置など。アンテナや物置は、動かそうと思えば動かすことはできますが、一度設置したあと動かすことは滅多にないものなので、補償基準は建物に付属しているものになります。
家財の補償範囲は、動かすことができるものです。テレビや冷蔵庫、洗濯機、パソコン、テーブル、洋服、生活雑貨、カーテン、自転車などになります。また、現金も家財の補償対象。盗難された場合には、火災保険を利用することができます。
補償範囲は自分で選択する
火災保険は、保険会社が補償範囲を決めるものではなく、保険会社と相談しながら自分で補償範囲を選択していきます。災害や事故などによって発生した損害の補填を、どこまで保険会社に頼るかで保険費用も変わります。火災保険で補償される災害や事故には、火災、落雷、破裂、ガスなどによる爆発、風災、雹災、雪災、水災、建物外部からの物体の落下、飛来、衝突、漏水などによる水濡れ、集団行動にともなう暴力、破壊行為、盗難など。火災保険に地震保険も付けた場合には、地震、噴火、津波などによる損害も補償されます。
これらすべての補償を火災保険に付けていくと、保険費用は保険会社によっても異なりますが、かなりの高額費用を覚悟しなければいけなくなります。火災保険の保険費用の相場は、新築の住居で1年間で2万円程度。自分に必要な補償範囲を決めてから火災保険の加入を検討しましょう。
火災保険の火災以外での補償を知る
火災保険は、火災が原因で生じた損害だけを補償してくれる保険ではありません。火災以外の原因で生じた損害を補償する内容についても見ていきましょう。
風水害による損害の補償
火災保険で補償される風水害の損害の補償には、竜巻や台風、暴風、豪雨、洪水、高潮、土砂崩れ、落石などによる床上浸水が対象となります。床上浸水の補償には、地盤面から45cm以上住宅の浸水が認められる場合、床下浸水であっても火災保険の補償対象になります。風水害による損害の補償では、免責金額が設けられている場合、その金額の範囲内の損害額は補償金が支払われません。風水害による損害が考えられる地域の人は、風水害の補償を検討してみましょう。
破損や盗難による損害の補償
破損や盗難による損害とは、強盗や窃盗などによる被害を受けたときの補償です。例えば、窓ガラスを割られ、カーペットを土足で汚され、現金や貴金属などを盗まれた場合に、割られた窓ガラスと汚されたカーペット、盗まれた現金や貴金属の金額相当分が補償されます。このとき、盗まれた現金や貴金属に対して火災保険で補償される限度額が設定されていることが多く、その金額を超える場合には、補償金は限度額分までしか支払われません。
落下や衝突などによる損害の補償
落下や衝突などによる損害の補償は、自動車が家屋や塀にぶつかってきて壁や塀が壊れたという状態や、ヘリコプターの部品落下により屋根が壊れたなど、建物の修理が必要になったときのその修理費用です。このとき、自己負担割合をどのくらいに設定しているかでも支払われる補償の金額は変動。車庫入れに失敗して、車庫を壊してしまう自損事故の場合にも、火災保険の補償の範囲内に含まれる保険もあります。
地震による損害を補償する地震保険
地震保険は、地震や噴火、津波などの原因で起こる、火災や損壊、埋没、流失による建物や家財の損害を補償する保険です。補償される家財については、建物に収容されているものに限られ、自動車や1個もしくは1組の価格が30万円を超える貴金属や宝石、美術品などは含まれません。地震保険の補償範囲は、建物と家財ごとに火災保険の保険金額の30%から50%に相当する金額が地震保険の保険金額となります。ただし、同一の建物や家財について他の地震保険と契約していた場合、他の地震保険契約と合算して建物は5,000万円、家財は1,000万円が補償の限度額となります。
火災保険と地震保険の関係
火災保険に加入しているからといって、すべての災害に対応しているわけではありません。火災保険に付けることができる地震保険の役割を考えてみましょう。
火災保険では地震による損害は補償外
火災保険では、地震が直接の原因で起きた火災についての建物や家財の損害は補償しません。仮に、地震が原因で火災が発生し、住宅が全焼してしまったとします。このとき、火災保険のみの加入の場合、火が直接の原因で火災が起きたのではなく、地震が直接の原因で火災が発生しているので、火災保険の補償範囲に入らず、補償金が支払われないのです。
火災保険に地震保険を付帯する必要あり
地震保険は、火災保険に付けることができる保険です。だいたいの保険会社が、火災保険に地震保険を自動追加しています。地震保険を付けたくない場合は、地震保険の必要がないことを伝えましょう。
地震保険は、国と共同で運営している保険なので、建物の構造と地域で金額が決まっています。そのため、どの保険会社で契約をしたとしても地震保険の金額は同じで、補償内容もほぼ同じものになっています。地震保険の補償対象は、火災保険の契約で補償対象となっているものに限定されます。
火災保険に建物と家財を補償対象としている場合、地震保険でも同一のものが補償対象です。建物もしくは家財、どちらかを補償対象にしたいときには、その旨を伝えれば、建物もしくは家財のどちらかのみを補償対象にすることも可能。建物もしくは家財のどちらかのみを地震保険の補償対象とした場合には、当然のことながら地震により建物と家財に損害が生じたとき、補償対象になっていない建物もしくは家財は補償されないので注意しましょう。
住居タイプで補償対象を選ぶ
火災保険に迷っているときは、住居タイプで補償対象を選ぶとよいでしょう。
戸建ての持ち家の場合は建物と家財
戸建ての持ち家の場合、火災が原因で住宅が焼失してしまったり、台風や洪水が原因で窓が割れたり、家財が濡れて使いものにならなくなってしまった場合、その修理費用や買い替え費用はすべて自己負担となります。特に、住宅ローンが残っている場合、ローンを支払いながら、住宅の建て替えや家財の買い替え、修理をするのはとても大きな負担となります。少しでも自己負担金を少なくするためにも、建物と家財を補償対象とする保険にしましょう。
戸建ての持ち家の場合、住宅購入の契約時に、住宅金融支援機構と契約を結びます。この住宅金融支援機構というのは、住宅が火災などで焼失してしまった場合、住宅ローンだけが残ってしまわないようにするための特約火災保険と地震保険。一括支払いで住宅を購入した場合には、住宅金融支援機構との契約はありませんが、ローンを組んで住宅を購入する場合には、建物と家財の補償内容を住宅購入の契約時に相談してみましょう。
分譲マンションの場合は建物と家財
分譲マンションの場合、建物すべてが自分の所有するものではありませんが、自分の住んでいる住居が火災や水害などで損害が発生した場合の修繕費用や家財の買い替え費用などは、自己負担となります。
マンションは隣の住居で火災が発生した場合、自分の住居まで延焼する可能性は高く、自分が気をつけていても部屋が燃えてしまうことがあります。自分の過失での損害ではなく、隣人の過失による損害でも、隣人の火災保険で自分の部屋は補償されません。火災保険は加入者の住居のみを補償するものなのです。
隣家が原因の火災だとしても、住居の修繕費用や家財の買い替え費用などは、すべて自己負担。そのため、損害額の自己負担金を少なくする方法として、分譲マンション購入時にも、火災保険の加入を勧められることが多いです。この火災保険の補償内容には、マンションのエレベーター、玄関ホール、通路などの共有部分は含まれていません。
分譲マンション購入時に契約する補償内容の多くが、マンションの専有部分である、壁や天井に囲まれた住居に対してのみです。分譲マンションの場合、共有部分の損害は、管理会社などが負担してくれますが、多くの火災保険の契約に家財の補償が付いていないため、マンション購入の契約時に家財の補償も付けるようにしましょう。
賃貸の場合は家財のみ
賃貸の場合、建物は、自分の所有するもではないため、火災保険の補償対象に建物を付けることはできません。賃貸契約を結ぶ際も勧められることが多い火災保険は、家財に対してのもの。賃貸契約時に勧められる火災保険の多くが、賃貸契約を更新する時期に合わせた2年単位の契約となっており、金額は1万円から2万円程度になっています。
賃貸では仮に、自分の住む部屋から出火してしまった場合でも、部屋の修繕費用や、建物の建て替え費用は、建物の持ち主である大家が負担するため、建物を火災保険の補償対象にする必要がないのです。これは、民法の定める失火責任法にもとづき、重大な過失が認められない限りは責任を負う必要がないものとされているためです。ただし、故意に火を部屋に放った場合や、火を消さないまま石油ストーブの給油を行なうなど、火災が起きることが予測される行為を行った場合には、建物の修繕費用や建て替え費用を負担しなければいけません。
補償範囲を選ぶ際に考えるべきこと
火災保険の補償は、自分の住んでいる地域の環境と照らし合わせると、補償範囲を選びやすくなります。
環境による被害のリスク
火事や洪水、台風などで建物や家財に損害が発生することを予測することは難しく、火災保険の補償範囲に悩んでしまいます。そのようなときは、建物がある周辺の環境をよく調べておきましょう。近くに川や海がある場合、豪雨による川の氾濫で洪水の被害にあったり、地震や台風などにより、海が荒れ津波が発生する可能性があります。
また、建物の裏が山の場合には、土砂崩れの危険性が考えられます。このように、環境による被害のリスクが予測される場所では、火災保険に水災や風災など、予測される被害のリスクに合わせた補償を付けて加入しましょう。
必要な補償と不要な補償は住居タイプによって異なる
住居タイプによって必要な補償と不要な補償は異なります。家財や建物の補償に関してもそうですが、立地によって火災保険に付加したほうがいい補償もあります。賃貸なら、自分が支払える火災保険の金額に合わせて、家財の補償金額を設定するとよいでしょう。戸建てや分譲マンションは、建物と家財の補償が必要です。
水災や漏水などによる水濡れの補償は、近くに川や海、山がない場合、洪水や土砂崩れの可能性は低いので、水災が付いていないプランの火災保険でよいでしょう。火災保険は、損害額をすべて補償してくれる保険ではないことを念頭において、補償範囲を決めましょう。
分譲マンションの高層階に住んでいる場合、水による被害を負うリスクは低いです。しかし、マンション高層階は、風による被害を受ける可能性が高いので、風災の付いたプランの火災保険を検討しましょう。
高価な物品の有り無し
火災保険で補償される家財の金額には限界があります。基本的に、1個もしくは1組の物品に対し、補償額は30万円まで。事前に30万円を超える貴重品があることを申告し、明記しておけば、100万円までは補償されます。あらかじめ明記していない30万円を超える貴重品は、補償限度額である30万円までしか支払われないので注意しましょう。
環境によるリスクはハザードマップで確認を
近くに川があったとしても、ハザードマップでは安全な地域となっていることがあります。逆に、近くに川も海もないのにもかかわらず、洪水の可能性が予測される地域もあります。ハザードマップは、河川の氾濫、洪水などによる水害、土砂災害、地震災害など、自然災害で被害を受けると予測される地域を記載しています。火災保険の補償範囲を決める目安として、ハザードマップの確認も行いましょう。
火災保険を安くする4つの方法
火災保険は、補償内容が多く、補償金額も大きくなればなるほど保険料も高くなっていきます。
戸建ての場合は省令準耐火なら安くなる
火災保険に加入する際、省令準耐火基準を満たしている戸建ての場合、保険料が最大50%安くなります。火災保険は、耐火能力別に保険料を決定。家が、H構造で建てられたものか、T構造で建てられたものかで保険料は大きく変わってきます。
T構造で建てられた家に比べ、H構造の家は耐火能力が劣るため、保険料は大幅にアップ。H構造の家は、建築資材などを安くすませることができるため、分譲住宅に多く使われています。火災保険に加入するとき、自分の家がT構造なのかH構造なのか分からないときは工務店に確認をしましょう。
被害が及びにくいものは補償を除外する
あれもこれもとオプションを付けて火災保険に加入すると、高額な保険料を請求されます。被害が及びにくいと予測のつくものや、被害が出ても自己負担でかまわないと思えるものに対しての補償は、除外していきましょう。
ハザードマップで確認し、住んでいる地域は洪水の被害がほぼないと考えられる場合、水災の補償を除外してよいでしょう。水災の補償を除外するだけで、火災保険を30年間の契約にしている場合、約20万円も安くなることも。保険会社でも水災を除外したプランが多く作られているので、確認してみましょう。
長期契約なら年割で安くなる
火災保険は、長期での契約が可能な保険です。1年契約を短期とし、2年以上の契約の火災保険はすべて長期の扱いになります。一般的には、5年もしくは10年といった期間で契約が行われ、最長36年まで契約が可能。仮に、建物の保険金額を1,250万円にしていて1年間の保険料が4,000円だった場合、1年契約では支払う保険料は4,000円ですが、5年契約で支払う1年間の保険料は3,440円、10年契約では3,280円、最長36年契約にいたっては2,755円と、とても安くなります。
建物の補償金額を減らす
火災保険に加入する際、建物の金額を、そのまま建物の補償金額に設定することが一般的ですが、減額するこもできます。建物の補償金額が下がれば保険料も安くなります。建物の補償金額は80％以上を目安に設定しましょう。
補償金額を80%以下に設定してしまうと、実損払いの補償を受けられなくなってしまいます。火災保険の実損払いとは、建物の建て直しが必要となったときなど、限度額に設定されている補償金額の全額が支払われること。建物の補償金額は、自己負担できる金額も考えて決めましょう。
火災保険商品の検討方法
火災保険の加入を検討する際、保険会社は複数あります。納得のいく保険会社のプランを探しましょう。
複数社から見積りを取り比較検討する
火災保険に加入したくても、保険会社が複数あり迷ってしまうときは、インターネットでできる一括見積りを行ってみましょう。気になる保険会社ごとに見積りを出してもらう手間を省くことができます。また、複数社からまとめて見積りを取ることができるので、比較検討しやすくなります。
無料の保険相談サービスを利用する
火災保険について詳しく知ってから契約をしたいなら、保険相談サービスを利用するとよいでしょう。全国に無料の保険相談サービスの店舗があります。見積りおよび相談は無料で何度も行なうことができ、地震保険についての質問にも対応しています。
保険料だけでなく補償内容もしっかり確認する
火災保険は、いざとなったときに心強い味方となってくれる保険。保険料ばかりを気にして、手薄い補償内容では、損害がでたときに自己負担金が増えてしまい、生活が困窮してしまう可能性があります。自分に合った補償内容であるかをしっかり確認しましょう。
火災保険会社によって違う4つのポイントをチェック
火災保険は、どこの保険会社でも同じというわけではありません。保険会社によって違う4つのポイントをしっかりチェックしましょう。
費用保険金の扱い
どの保険会社においても、火災保険の補償内容について大きな違いはありませんが、費用保険金の扱いについては違いがあります。特に多いのが、火災保険の基本補償に片付け費用が入っているか、入っていないかの違いです。保険会社によっては、片付け費用がオプションとなっていることがあるので注意しましょう。
免責自己負担額の有無と設定の可不可
免責自己負担額が設定されている場合、その金額までの損害は免責となってしまい、自己負担となってしまいます。火災保険には、免責自己負担額を無にすることができるものも多くあります。免責自己負担額の有無を確認しましょう。また、免責自己負担額を設定する場合、自分で設定することができるのか、できないのかの確認も必要です。
リスク細分型保険の各種割引制度
リスクの低い建物に対して割引制度のある火災保険があります。火災のリスクが低いことで割引されるオール電化割引やノンスモーカー割引、火災報知器やスプリンクラーが付いている防災機器割引、新築住宅に適用される新築割引、インターネットからの申し込みに適用されるネット申込しみ割引など、さまざまな割引制度を用意。保険会社により割引率は異なりますが、保険料が2%から10%は安くなるので、火災保険を比較検討する際、割引制度もチェックしましょう。
無料で利用できる各種付帯サービス
保険会社が、無料で利用できる付帯サービスを用意していることがあります。付帯サービスは特約ではなく、保険契約者が利用できる無料サービス。付帯サービスは保険会社によって異なり、水回りのトラブル対応や鍵のトラブル対応、医療関連サポート、事故防止サポート、ベビーシッターの派遣、介護サービスの紹介などがあります。どのような付帯サービスがあるか、保険会社のホームページやパンフレットなどで確認しておきましょう。
火災保険加入時の注意点
万が一のときに助けとなる保険が万が一のときに助けにならない保険では困ってしまいます。火災保険の加入時の注意点をしっかり覚えておきましょう。
自己負担額は0円にしておくこと
免責自己負担額の設定をする場合、金額は0円にしましょう。自己負担額を10万円に設定してしまうと、その金額内の損害は完全自己負担になります。調理の際に、火が強くなり調理台や換気扇などを焦がして、その修理費用が15万円だったら、10万円は自分で支払わなければいけません。自己負担額を超えないと保険会社から補償金は受け取れないのです。
大きな災害が頻繁に起こることは考えにくいですが、小さな損害が積み重なると、その度に10万円を負担していかなければならなくなります。自己負担額は0円に設定しておきましょう。修理費用の全額もしくは割合に応じた金額を補償してくれます。
保険料を抑えるだけのために補償は削らない
保険料を抑えたいという思いだけで補償を削らないように注意しましょう。洪水などの水害の恐れが少ない地域に住んでいるから水災を除外することと、ハザードマップで洪水や床上浸水の恐れがあることが確認できているにもかかわらず水災を除外することでは、保険料を抑える意味が大きく異なります。
保険料を抑えるための補償内容は、住んでいる地域や家族構成、家の構造など、さまざまな要素を考慮したうえで必要のない補償を削っていくということが重要。保険料を抑えるためだけに必要な補償まで削らないように気をつけましょう。
火災保険の年末調整について
少しでも戻ってくるお金を多くしたい年末調整。火災保険が控除対象となるのか、また、控除対象とするにはどうしたら良いのかを考えていきましょう。
火災保険のみの場合は保険料控除の対象外
年末調整で控除対象となっている生命保険の保険料とは異なり、火災保険は保険料控除の対象外です。平成19年の税制改正前までは損害保険料控除という制度がありましたが、税制改正の際、この損害保険料控除の制度は廃止。火災保険のみの保険料控除は対象外となりました。
地震保険料は保険料控除の対象になる
損害保険料控除の廃止にともない作られたのが、地震保険料控除の制度。火災保険に地震保険を付けて加入することで、保険料控除の対象となる制度です。火災保険の保険料と地震保険の保険料の両方が、保険料控除の対象となる場合と、地震保険の保険料のみが保険料控除の対象となる場合があります。保険会社から届く控除証明書で、保険料控除の対象となる金額を確認するようにしましょう。また、保険料控除が火災保険の保険料も加算されるのかは、火災保険に加入するときに保険会社の人にあらかじめ確認を取っておくとよいでしょう。
要件を満たす長期火災保険なら控除対象になる
平成19年に行われた税制改正により、火災保険のみでの保険料控除の制度は廃止されましたが、要件を満たしている火災保険については、保険料控除の対象となっています。その要件とは、旧長期損害保険料控除であること。旧長期損害保険料控除とは、平成18年12月31日までに締結した契約であること、満期返戻金などがあるもので保険期間が10年以上の契約であること、平成19年1月1日以降に契約している損害保険契約などの変更をしていないことになります。
また、旧長期損害保険料と地震保険料の両方を支払っている場合、どちらかの保険料が控除の対象となります。どちらを控除対象にするのかは、確定申告をするときに自分で決められます。
控除証明書は大切に保管しよう
保険会社から送られてくる控除証明書は、年末調整や確定申告の際、必要になります。控除証明書がない場合、控除申告ができなくなります。控除証明書は、大切に保管しましょう。
自分で選ぶ賃貸におすすめの火災保険
賃貸契約時に管理会社から火災保険を勧められないときは、自分で火災保険を選んで加入しておきましょう。インターネットで申し込み可能で個人賠償責任保険の特約付きの火災保険。万が一の備えをしておきましょう。
日動火災海上保険株式会社 お部屋を借りるときの保険
日動火災海上保険株式会社のお部屋を借りるときの保険は、インターネット申し込みにすることで、人件費や宣伝費などを削り、リーズナブルな保険料を実現しました。オンライン上で住所変更や解約ができ、引っ越ししても保険料が変わることなく、ずっと使い続けることができる保険です。
家財の損害補償の他に、ストーブの消し忘れによるボヤ、洗濯機のホースが外れて床を水浸しにしてしまった際の、大家に対する借家人賠償責任補償、空き巣の被害などによるドアや窓の修理費用補償、他人のものを壊したり、他人を怪我させてしまった際に発生する個人賠償責任補償、事故で被害にあった場合などに弁護士などに相談した場合の被害事故法律相談費用などの補償が付いています。
エイ・ワン少額短期保険株式会社 賃貸入居者総合保険 ハッピーワン
パソコンやスマホから簡単に契約できるエイ・ワン少額短期保険株式会社の賃貸入居者総合保険 ハッピーワン。支払い方法はクレジットカードもしくはコンビニ払いの二種類から選ぶことができ、クレジットカードでは月払い、1年払い、2年払いの三種類から、コンビニ払いでは1年払い、2年払いの二種類から選べます。
家財補償、修理費用補償、賠償補償がセットになっている保険なので、日常のさまざまなリスクに対応しています。ストーカー被害に悩む人をサポートするためのストーカー被害時転居費用保険金制度もあり、ストーカー被害で転居を余儀なくされたことが証明された場合、転居費用保険金が1回10万円を限度額として支払われます。
火災保険で万が一の場合に備えよう
火災保険は、損害がでなければ使うことのない保険。ですが、災害はいつどこで起こるかは分かりません。また、空き巣などによる盗難被害に合ったときの補償などもあり、万が一のときに強い味方になる保険です。火災保険で万が一の場合に備えておきましょう。
